債権法改正を契約見直しのチャンスと捉える

 1 債権法改正の概要

 

2020年4月1日に施行される改正民法は、主に、以下の内容につき改正が行われています。

  

 

これに伴って、

■これまでの契約の見直しが絶対に必要となるもの

■見直した方が良いもの

■見直さなくても法律関係の内容自体には影響のないもの

■法改正とは無関係のもの

等々の分析が必要となっています。

 

2 契約の見直しのチャンスと捉える!

企業の規模にかかわらず、

■長い付き合いの契約を見直せない、巻き直せない

■今まだの契約に不利な内容を指摘されたが、一度締結してしまった契約の修正を求めにくい

■今まで発注書、注文請書のやりとりだけだったので、契約書の作成が必要とは思っていたが、面倒だし、先方からもいまさら、と言われている

といった状況は、法律相談においてお伺いする内容の一例です。

 

今回の債権法改正は、これまでの契約書の見直しが必要な内容を含んでおりますので、実は、これまで上記のような状況であった企業にとっては、契約の見直しの良い機会とも言えます。

先手を切って契約書を準備し、施行日に合わせて提案する、ということも、現在貴社に求められている対応の一つかもしれません。

施行日までに、まだ時間はありますので、これをチャンスと捉え、これまで以上の法務体制の構築を試みてください。

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