景品表示法について

広告表示等を行う事業者が知っておくべき景品表示法

~1 景品表示法とは何か?~

 

 

(1) 目的と規制内容

景品表示法は、正式には、「不当景品類及び不当表示防止法」のことを言います。

法律の目的に「一般消費者の利益を保護することを目的とする」(第1条)と記載されているように、消費者庁が執行担当となっている消費者保護法の1つです。

したがって、まず事業者としては、このような一般消費者の利益の保護が目的とされているということを明確に意識したうえで、表示等の規制を押さえておく必要があります。

そして、具体的にどのような規制をしているかと言えば、①商品やサービスの品質、内容、価格などを偽って表示を行うことを規制し(不当表示の禁止)、また②過大な景品類の提供を防ぐために景品類の最高額等を制限しており(景品類の制限及び禁止)、これによって、一般消費者のより良い商品等の選択の環境を整えようとしている法律です。

 

(2) 違反に対する制裁

また、ニュース等で報道される内容で、一般には聞き慣れない文言もあるため、先に景品表示法に違反した場合にどのような制裁がなされるかについて説明致します。

景品表示法に違反する表示等がある場合には、「措置命令」という行政処分がなされ、また後に説明致します優良誤認表示又は有利誤認表示をした事業者に対しては、課徴金を国庫に納めることを命じる行政処分(「課徴金納付命令」がなされます。

「措置命令」とは、一般にはあまり聞き慣れず、処分の内容も推測しにくい文言と思いますが、概要、

□不当表示を禁止させること

□既に表示が取り止められている場合には、消費者に対して違反事実を公示して周知すること

□再発防止策を講じること

などを命じる行政処分です。

一方、「課徴金納付命令」は、事業者に金銭的負担を課すもので、実は比較的新しく、2016年4月から運用が開始されたものです。それまでの措置命令だけの行政処分では、不当表示によって一般消費者を誤認させ、不当な利益を上げていた事業者も、いわば不当表示を止めるという制裁だけで済まされていたという状況がありましたが、課徴金納付命令によって、不当表示に対する抑制が極めて強くなったということが言えます。

 

景品表示法は、法律の規定は比較的シンプルである一方、ガイドラインなどが多数存するうえ、「表示」をどのような表示と理解するかの判断などが事例によっては難しく、また基本的には消費者保護法としての法律の正確から、消費者保護を重視とした解釈がなされる傾向にあります。

 

このことに十分留意のうえ、インターネットも含めた表示広告などを行っていく必要があります。

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