販売店契約書とは

「販売店契約」とは、販売店がメーカーから商品を購入し(仕入れ)、自己の名で顧客に販売する契約を言います。特約店契約と称されることもあります。

販売店は再販売による転売利益を取得することになります。販売店は商品を自ら購入するため在庫リスクを背負うことになりますが、販売代理店契約における販売手数料に比べると高い転売利益を期待することができます。

これとよく似た形態に「販売代理店契約」というものがあります。これは販売代理店がメーカーやサービス提供者の代理人となり、メーカーやサービス提供者の名で商品を顧客に販売する契約を言います。代理店は販売実績等に応じた手数料を取得することになります。

つまり、代理店は商品を買い取ることがない(商品の所有権を取得するわけではない)ことから、商品の売買契約は顧客とメーカーの間で成立することになり、販売代理店は在庫リスクを負わないことになります。

販売代理店契約と販売店契約は共通する部分はあるものの、本来全く異なる契約です。しかし、これら二つの契約をまとめて販売代理店契約と称されていることも少なくありません。

従って、契約書における表題が「販売店契約」となっていた場合も、契約内容が販売店契約なのか、販売代理店契約なのかをしっかり見極める必要がありますのでご注意ください。

以下では販売店契約について契約書作成における特徴的な注意点を説明いたします。なお、販売代理店契約については別項目にて解説していますので「販売代理店契約」の項目をご覧ください。

 

販売店契約書について

(以下、契約書規定案を示す際は、メーカー(供給者)を「甲」、販売店を「乙」として表記いたします。)

 

1 基本契約と個別契約

販売店契約は、商品については実質上売買契約ですので契約書も売買契約に類似する規定が多くなります。メーカー(供給者)側から販売店に対する商品の納入ごとに売買契約書を締結することは現実的ではないことから、基本契約書(本稿で解説する契約書が該当します。)を作成し、個別の売買契約が成立する条件をその中で定めておくことが多いでしょう。

基本契約書においては、個別契約がどのような条件で成立するかを明確に定めておく必要があります。具体的には注文書の送付のみで契約が成立するのか、請書を送付した際に契約が成立するのかなどを定める必要があります。

 

例:発注のみで契約が成立するという場合

第〇条(個別契約)

個別契約は、乙が甲乙間にて事前に定めた所定の書式及び送付方法を用いて、注文書による発注を行い、発注書が甲に到達したときに成立する。

甲は、個別契約に応諾しない場合は、発注書到達後1営業日以内に当該個別契約に応じない旨を乙に通知しなければならない。

 

例:請書の到達を成立の要件にする場合

第〇条(個別契約)

個別契約は、乙が甲乙間にて事前に定めた所定の書式及び送付方法を用いて、注文書による発注を行い、甲が所定の注文請書を乙に送付し、乙に到達したときに成立する。但し、発注書到達後3営業日以内に甲から何らの諾否がない場合は、個別契約は成立したものとみなす。 

 

 

 2 所有権の移転時期と危険負担

所有権の移転時期ついては、何も規定をしなければ特定物売買の場合は契約成立時に移転し、不特定物売買の場合は目的物が特定された場合に移転します。企業間の取引は通常不特定売買であることから、所有権の移転時期は目的物の特定時(例えば販売店への発送のために商品を仕分けた時点)に所有権が移転することになります。

しかし、メーカー(供給者)側としては少なくとも商品を引き渡すまでは所有権を留保したいと考えることが通常であり、所有権の移転時期について基本契約で別途定めることが多いでしょう。移転時期を引渡時にするか、検品完了時にするか、代金支払い時にするかは取扱い商品の性質などによって当事者で合意する必要があるでしょう。

また、当事者の責によらない事情により商品が毀損又は滅失した場合に買主が代金支払い義務を負うのかもしくは免れるのかという危険負担についても民法の原則では商品の引渡時と一致させているわけではありません。

そこで、実務上では商品引渡時に危険負担を一致させるなどの修正がなされることが多いでしょう。

 

3 独占権の付与・競合品の取扱い・最低販売数購入義務

メーカー(供給者)側が販売店に対し独占販売権を付与することがありますが、競合品の取扱いと最低販売努力義務は通常関連しています。この点については販売代理店契約の項目で解説していますので、そちらでご覧ください。

 

4 独占禁止法違反に注意

メーカー(供給者)側としては、販売店に商品を売却した後も、企業・商品ブランドの維持などを目的として、再販売の価格を指定したり(一定の価格以下で販売しないように指示をする)、取引先や販売地域や販売方法を制限したりすることがあります。

これらについては、規定の仕方によっては「不公正な取引方法」として独占禁止法違反になりますので注意が必要です。特に再販売価格の指定については原則として独占禁止法違反となりますので、市場価値の低下を防ぎたいと考えるメーカー(供給者)側は販売店契約の締結には慎重にならなければなりません。

 

5 賠償責任の分担

顧客からの商品に関するクレームや法的責任(瑕疵担保責任や製造物責任)について、誰がどの範囲で対応し、最終的にどのように責任を分担するのかを事前に決めておく必要があります。

瑕疵担保責任とは商品に通常発見できないような瑕疵があった場合の責任ですが、商品が顧客に販売された後に瑕疵が発見された際に、どちらがどれくらいの割合で責任を分担し、またどちらが対応の窓口となり対応の費用についてどのように分担するのかを定めることが必要な場合もあります。

製造物責任については、原則としてメーカー(供給者)側に最終的な責任が生じますが、同様に対応窓口及び費用に関する規定を定めることもあります。

 

6 商標等の使用に関する規定

メーカー(供給者)側の使用する名称や商標について、メーカー(供給者)側が販売店に対し商標等を使用すべき義務を課す場合もありますし、販売店側がメーカー(供給者)に対し使用の商標の使用の許可を求める場合もあります。

いずれにしてもその商標利用に関し、使用の範囲・内容・責任に関する規定や承諾の有無及び方法に関する規定などを事前に定める必要があります。

 

7 契約終了時の規定

販売店契約終了に関する規定も事前に定めておく必要があります。例えば在庫に関しメーカー(供給者)側回収するのか、販売店が売り切ることが可能なのか、販促品などの取扱いをどうするかなどです。

契約終了が円満に終了するとは限りませんので、事前に定めておくことが可能な事項は規定しておくべきでしょう。

 

以上のように、販売店契約の締結については、自社の立場を十分に理解したうえ、各条項について自社にとって望ましい内容を検討しなければなりません。また、独占禁止法違反にならないような規定にすることも必要です。

当事務所では、販売店契約の作成について貴社の取引実情に合わせたアドバイスが可能です。ぜひ販売店契約書の作成、チェックにつき、ぜひご相談ください。

 

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