販売代理店契約書とは

「販売代理店契約」とは、販売代理店がメーカーやサービス提供者の代理人となり、メーカーやサービス提供者の名で商品を顧客に販売する契約を言います。代理店は販売実績等に応じた手数料を取得することになります。

つまり、代理店は商品を買い取ることがない(商品の所有権を取得するわけではない)ことから、商品の売買契約は顧客とメーカーの間で成立することになり、販売代理店は在庫リスクを負わないことになります。

これとよく似た形態に「販売店契約」というものがあります。

販売店契約とは、販売店がメーカーから商品を購入し(仕入れ)、自己の名で顧客に販売する契約を言います。販売店は再販売による転売利益を取得することになります。販売店は商品を自ら購入するため自ら在庫リスクを背負うことになりますが、販売代理店契約における販売手数料に比して高い転売利益を期待することができます。

これら販売代理店契約と販売店契約は共通する部分はあるものの、本来全く異なる契約です。しかし、これら二つの契約をまとめて販売代理店契約と称されていることも少なくありません。

従って、契約書における表題が「販売代理店契約」となっていた場合も、契約内容が販売代理店契約なのか、販売店契約なのかをしっかり見極める必要がありますのでご注意ください。

以下では販売代理店契約の契約書作成における特徴的な注意点を説明いたします。なお、販売店契約については別項目にて解説していますので「販売店契約」の項目をご覧ください。

  

販売代理店契約書について

(以下、契約書規定案を示す際は、メーカー(供給者)を「甲」、販売代理店を「乙」として表記いたします。)

 

1 代理権の付与

販売店がメーカー(供給者)の代理人として販売を行うことを明記することにより、販売代理店契約であることを明らかにします。販売店がいかなる立場化を明らかにするものであり、また、代理権の範囲も明確にするものですので必須の項目と言えるでしょう。

 

2 販売方法に関する規定

メーカー(供給者)は、販売代理店の販売活動により顧客との間で直接売買契約が締結されることになります。従ってメーカー(供給者)は顧客に対して直接の責任を負うことになりますので、その販売方法などについて販売代理店に指示しその遵守を求める必要があります。しかし、大量の取引が予定される場合に個別具体的な販売方法を指示することは現実的ではありませんので、メーカーが事前に作成した契約書を使用することを定めるというような規定になります。

また、顧客は一見すると販売店が代理人であることがわからないことが多いため、顧客に対し販売店が代理人であることを明示させる必要があるでしょう。

第〇条(販売方法)

1 乙は、本商品の販売に際し、甲があらかじめ指定した契約書を使用し、顧客との契約を締結するものとする。

2 乙は、前項に定めるほか、甲から販売方法などについて指示があった場合は、これに応じるものとする。

3 乙は、顧客への販売を行うにあたり、適宜の方法により甲の代理人であることを明示しなければならない。

 

 3 通知義務について

販売店が顧客に対して販売を行った際は、メーカー(供給者)と顧客の間で売買解約が成立しますので、売買契約成立の旨をメーカーに対して通知しなければなりません。この際にどれくらいの頻度で通知を行わなければならないのかは、販売対象物の性質によって定められることが多いでしょう。

大量に取引されるものであれば、その都度通知義務を課すのは現実的ではありませんし、販売後速やかにメーカー(供給者)が顧客に対しアクションを起こすようなものであれば、販売の都度速やかに通知義務を課すことになるでしょう。

 

4 販売代金の受領と販売手数料の支払方法

販売代金について、誰が顧客から受領するのかを定める必要があります。

販売代理店が顧客から代金を受領する場合、あらかじめ定めた販売手数料の算出方法に従って算出された販売手数料を控除した残額が販売代理店からメーカー(供給者)に支払われることになるでしょう。この場合、メーカー(供給者)としては、事前に一定額を販売代理店から保証金を預かることにより、販売代理店が倒産したり、販売件数の過少報告などの契約違反を行った場合の代金回収のリスクを回避することが多いでしょう。

一方、販売代金をメーカー(供給者)が直接受領する場合には、メーカーから販売代理店に対し販売手数料が支払われますが、その支払いの担保のために販売代理店がメーカー(供給者)に対し保証金を求めることもあるでしょう。

また、販売代金の取扱いと共に、販売にかかる費用について、どちらが負担し、どのように清算するのかも定めておくことが必要でしょう。

 

5 賠償責任の分担

顧客からの商品に関するクレームや法的責任(瑕疵担保責任や製造物責任)について、誰がどの範囲で対応し、最終的にどのように責任を分担するのかを事前に決めておく必要があります。

瑕疵担保責任について販売代理店は売買の当事者にならないので基本的には顧客に対して責任を負いませんし、製造物責任については製造者たるメーカー(供給者)が責任を負いますので、販売代理店は商品の瑕疵について法的な責任を負わない場合がほとんどですが、顧客対応の窓口や費用の分担について事前に定めておくことが必要でしょう。

 

6 独占権の付与・競合品の取扱い・最低販売数努力義務

メーカー(供給者)が販売代理店に対し独占販売権を与えることがあります。そして独占権の付与と競合品の取扱いと最低販売数努力義務は通常関連しています。

メーカー(供給者)側とすれば、特定の代理店に独占権を与えて、いわば他の販売ルートを放棄するわけですから、代理店に対し当該商品の販売に集中してもらうべく競合品の取扱いを禁止する方向が望ましいでしょう。一方、競合品も取扱いたいと考える代理店は競合品を取り扱うことによって当該商品の売り上げも伸びることなどを理由とした交渉が必要になるでしょう。

また、メーカー(供給者)側は独占権を与えた販売代理店に最低販売数を課すことにより、販売代理店の努力を促すと共に安定的な利益確保を確保したいと考えるでしょう。一方販売代理店側はそのような制限なく販売したいと考えることが通常であり、義務を課されるとしても強制力の低い義務にとどめることが望ましいでしょう。この数量未達成時の取扱いについてはあいまいな内容であると紛争のもとになりますので、契約書に明記されることが望ましいでしょう。

 

以上のように、販売代理店契約の締結については、自社の立場を十分に理解したうえ、各条項について自社にとって望ましい内容を検討しなければなりません。従って、一般的なひな形を使用するのは避けるべきでしょう。

当事務所では、販売代理店契約の作成について貴社の取引実情に合わせたアドバイスが可能です。ぜひ販売代理店契約書の作成、チェックにつき、ぜひご相談ください。

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