残業代問題

「従業員に突然残業代を請求されてしまった。労働審判の申立をされてしまった。」
「労働基準署から是正勧告書が届いてしまった」

 

残業代の問題は典型的な労働問題の一つです。残業代を請求された場合には、使用者側が圧倒的に不利であるということを把握しておかなければなりません。基本的に労働者の就労状況については会社が把握しておく必要があると考えられており、労働者の残業代の請求に争いがある場合は会社側が証拠をそろえておかなければなりません。会社側が労働者の就労状況を証拠に基づいて把握できていない場合は、労働者の言い分が認められることも少なくありません。

 

また、従業員に対して残業代を支払わずに残業させていることが発覚すると、労基署から是正勧告を受けることになります。勧告に従わずに放っておくと、法的に罰せられてしまうおそれがあります。労働基準署の勧告を無視したがために、企業が罰金の支払いを命じられた事例が数多く存在しますし、会社の社会的な信用を失うことになります。

 

そのような請求をされた場合に大切なことは、第一に従業員の請求を無視しないということです。請求を無視してしまうことで、労働基準署に連絡が入り、立ち入り調査に入られたり労働審判を申し立てられたりすることがあるからです。

次に従業員の主張や労基署からの勧告に対して事実関係を整理し、然るべき対応を取る必要があります。そして、応じるべきものは応じ、不当な主張である場合は正当に反論をしなければなりません。

 

弁護士に依頼をすることで、従業員側からの残業代請求に対して、使用者の代理で交渉にあたります。適切な残業代を算出した上で、適切に反論をいたします。

 

当事務所では、訴えを起こされた後の交渉はもちろんのこと、トラブルを未然に防ぐための就業規則の整備や職場環境の改善に関して、法的な見地から適切なアドバイスを致します。残念ながら多くの中小企業では、労働環境が十分に整備されているとは言いがたい状況です。弁護士が入ることで、経営者の代理となって、労働環境の整備を行います。

 

当事務所は使用者専門の法律事務所として労働問題を解決してまいります。お気軽にご相談ください。

 

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