弁護士費用

弁護士費用のご説明

以下の費用のご説明の一覧は、こちら よりご確認ください。

Contents

一般法律相談

法律相談

初回
費用の目安 業務内容の説明 顧問先様以外の対応の可否
無料 法律上の問題かどうか、迷われている場合も含め、ご相談下さい。

※ご来所の方に限ります。

継続
費用の目安 業務内容の説明 顧問先様以外の対応の可否
1時間1万5000円(1時間単位) 個別案件について、下記に該当する継続相談については、2回目から下記費用としています。

契約書

契約書

作成
定型
費用の目安 業務内容の説明 顧問先様以外の対応の可否
5万円から10万円 当事務所で取扱い、ある程度書式化されている契約につき、貴社の取引内容に合わせた契約書を作成します。
非定型
費用の目安 業務内容の説明 顧問先様以外の対応の可否
10万円から20万円 汎用性のない、特殊な契約の契約書を作成します。
チェック
内容確認と解説のみ
費用の目安 業務内容の説明 顧問先様以外の対応の可否
1回1万5000 契約書の有利不利の確認と解説をします。
修正案付き
費用の目安 業務内容の説明 顧問先様以外の対応の可否
1回3万円。契約締結までのサポートの場合は、締結までの修正及び確認につき、5万円 確認結果について修正案を提示します。

人事・労務

就業規則

作成
就業規則のみ
費用の目安 業務内容の説明 顧問先様以外の対応の可否
30万円 給与規程等関係規程を除いた就業規則本体の作成費用です。
就業規則及び関係規程
費用の目安 業務内容の説明 顧問先様以外の対応の可否
50万円 給与規程、退職金規程等関係規程も含めた作成を行います。
チェック
内容確認と解説のみ
費用の目安 業務内容の説明 顧問先様以外の対応の可否
10万円 貴社の就業規則等の内容確認と要修正事項の解説を行います。
修正案付き(関係規程込)
費用の目安 業務内容の説明 顧問先様以外の対応の可否
30万円 確認結果について修正案を提示します。

団体交渉

対策打合せ
対策
費用の目安 業務内容の説明 顧問先様以外の対応の可否
1時間あたり3万円とし、顧問プランによる割引率を適用します。 事前の想定問答を中心とした対策を行います。 ×
総合
対策及び立会い
費用の目安 業務内容の説明 顧問先様以外の対応の可否
1回あたり10万円とし、顧問プランによる割引率を適用します。 当日の立会いも含めたフォローを行います。 ×

労働者との個別交渉

金銭的請求、解雇対応等
費用の目安 報酬算定率表 業務内容の説明 顧問先様以外の対応の可否
交渉内容毎に相談致します。 適用 ×

労働審判

打合せ及び立会い
費用の目安 報酬算定率表 業務内容の説明 顧問先様以外の対応の可否
着手金(最低着手金30万円) 適用 労働審判での主張立証活動、当日の立会いを行います。具体的な費用については30万円と請求額を基準とした算出費用のいずれか高い額とします。
報酬金 適用 請求額を基準とした算出費用によります。

債権回収

書類作成

内容証明郵便
会社対応
費用の目安 業務内容の説明 顧問先様以外の対応の可否
3万円(別途打合せ費用をいただきます) 会社名で書類を提出する際の書類を作成します。
弁護士名表示
費用の目安 報酬算定率表 業務内容の説明 顧問先様以外の対応の可否
着手金10万円~ 適用 弁護士名を表示しての書類を作成します。交渉窓口になるため、交渉事件として受任致します。
報酬金(概ね着手金の倍額が標準額となります) 適用

訴訟

費用の目安 報酬算定率表 業務内容の説明 顧問先様以外の対応の可否
着手金10万円~ 適用 訴訟提起を弁護士が代理人として行います。
報酬金(概ね着手金の倍額が標準額となります) 適用

保全(仮差押え等)

費用の目安 報酬算定率表 業務内容の説明 顧問先様以外の対応の可否
着手金10万円~ 適用 不動産や、売掛金等の仮差押えなどを行います。
報酬金(概ね着手金の倍額が標準額となります) 適用

執行(差押え)

費用の目安 業務内容の説明 顧問先様以外の対応の可否
10万円~ 判決などに基づいて差押えを行います。

消費者トラブル

対応相談

会社でのご対応
費用の目安 業務内容の説明 顧問先様以外の対応の可否
1時間1万5000円(1時間単位) 対応は会社にて直接対応いただく前提にて、法律相談を行います。
弁護士対応
特定の方のみの対応
費用の目安 報酬算定率表 業務内容の説明 顧問先様以外の対応の可否
交渉内容毎に相談致します。 適用
集団対応
費用の目安 報酬算定率表 業務内容の説明 顧問先様以外の対応の可否
交渉内容毎に相談致します。 適用 集団被害等を訴える消費者への対応です。

再生・倒産

破産

法人
破産管財申立事件
費用の目安 業務内容の説明 顧問先様以外の対応の可否
60万円から200万円まで 資産や事業実態のない関連会社の申立については減額要素となる一方、申立前に資産を適正に換価等する必要のある破産申立案件については、増額要素となります。原則として100万円を基準としています。
個人
同時廃止申立事件
費用の目安 業務内容の説明 顧問先様以外の対応の可否
30万円 破産管財人がつかず終了する手続です。 現在ご紹介のみの受任としています。
破産管財申立事件
費用の目安 業務内容の説明 顧問先様以外の対応の可否
40万円~ 破産管財人がつく手続きです。

民事再生

法人
費用の目安 業務内容の説明 顧問先様以外の対応の可否
着手金 150万円~(債権者数、法人の規模等で異なります)

認可決定までの月額費用 30万円~

認可決定報酬 150万円 ~

認可決定後の顧問料は、通常の顧問プランで契約致します。

法的な手続よって事業再生を行います。 ×(申立にあたり顧問契約を締結させていただいています)
個人
費用の目安 業務内容の説明 顧問先様以外の対応の可否
40万円 小規模個人再生、給与所得者再生

裁判外手続

リスケ・任意整理
費用の目安 業務内容の説明 顧問先様以外の対応の可否
月額10万円(但し、着手時のキャッシュフローの状況に応じて費用総額や支払方法を協議させていただきます。) 金融機関とのリスケ交渉、法的手続を用いない事業再生を行います。
中小企業再生支援協議会
費用の目安 業務内容の説明 顧問先様以外の対応の可否
中小企業再生支援協議会に持ち込むパターンによって協議致します。 中小企業再生支援協議会に事業再生を持ち込み、金融機関調整や改善計画の策定を行います。 ×(受任にあたり顧問契約を締結させていただいています)

M&A・企業再編

デューデリジェンス

デューデリジェンスのみ
費用の目安 業務内容の説明 顧問先様以外の対応の可否
50万円~300万円(対象会社の規模によります) 対象会社等につき、実態、リスクを把握する調査を行います。なお、財務など他の専門士業の協力が必要となる場合の他の専門家費用については、別途としています。

M&A・企業再編手続

諸契約、諸手続
費用の目安 業務内容の説明 顧問先様以外の対応の可否
案件によりますが、買収額の3%を参考値としていただいています。 基本合意書の作成、締結からクロージング、手続完遂までのサポートを致します。

不動産

賃貸借

賃料請求
費用の目安 報酬算定率表 業務内容の説明 顧問先様以外の対応の可否
債権回収と同じ費用ですので、債権回収の項をご覧ください。 適用 滞納賃料の請求を行います。
契約解除・解約対応
費用の目安 報酬算定率表 業務内容の説明 顧問先様以外の対応の可否
着手金10万円~ 適用 賃料不払いによる解除や、建物老朽化等に伴う解約の対応を致します。
報酬金(概ね着手金の倍額が標準額となります) 適用

売買

契約締結交渉
契約書作成
費用の目安 業務内容の説明 顧問先様以外の対応の可否
契約書の項をご覧ください。 相手方との交渉窓口となり、相手方や金融機関との調整を行います。
弁護士による交渉(契約書の作成と修正を含む)
費用の目安 報酬算定率表 業務内容の説明 顧問先様以外の対応の可否
着手金10万円~ 適用 弁護士が代理人となって契約の締結交渉、書類作成、修正等を対応します。
報酬金10万円~ 適用

建築紛争

内容証明郵便
会社対応
費用の目安 業務内容の説明 顧問先様以外の対応の可否
3万円(別途打合せ費用をいただきます) 会社名で書類を提出する際の書類を作成します。
弁護士名表示
費用の目安 報酬算定率表 業務内容の説明 顧問先様以外の対応の可否
着手金10万円~ 適用 弁護士名を表示しての書類を作成します。交渉窓口になるため、交渉事件として受任致します。
報酬金(概ね着手金の倍額が標準額となります) 適用
調停
費用の目安 報酬算定率表 業務内容の説明 顧問先様以外の対応の可否
着手金30万円~ 適用 建築紛争に関する調停につき、代理人として出頭します。原則同席で裁判所に出頭します。
報酬金別途 適用
訴訟
費用の目安 報酬算定率表 業務内容の説明 顧問先様以外の対応の可否
着手金30万円~(調停から受任の場合は減額致します) 適用 訴訟を提起し、また提起された事件の訴訟手続を行います。
報酬金別途 適用

株主総会

総会対策

対策打合せ
費用の目安 業務内容の説明 顧問先様以外の対応の可否
30万円 想定問答等の作成及び打合せを行います。なお、企業再編に関する総会対策については、企業再編に関する費用にすべて含まれます。
総合
総会立会いを含む
費用の目安 業務内容の説明 顧問先様以外の対応の可否
50万円 想定問答及び総会当日の立会いの総合費用です。 ×

調査・セカンドオピニオン

1 調査・セカンドオピニオン(簡易メモまで)

上記にて明確な算出が困難な法律関係調査・セカンドオピニオンの打ち合わせ、それに基づく簡易なメモの作成については、タイムチャージ(1時間30,000円~)にてお受けいたします。

 

2 調査・セカンドオピニオン(意見書作成)

法律意見書の作成については、下限を100,000円とさせていただいており、内容如何による加算を協議させていただきます。

タイムチャージの場合には、1時間50,000円としています。

報酬算定率表についてのご説明

第1 弁護士費用の概要

1 着手金

事件を受任する際に、事件の結果如何にかかわらずいただく委任事務処理費用です。

2 報酬金

事件の結果の成功の程度に応じて、着手金とは別に、事件終了時に頂く委任事務処理費用です。

3 実費

郵便切手代、印紙代等の実費であり、着手金・報酬金とは別に精算させていただきます。

第2 着手金・報酬金の基準について ~報酬算定率表~

1 問題となっている事件の経済的利益を基準として、算定致します。

例えば、700万円を請求する場合には、700万円が経済的利益の額となります。
一方、700万円を請求される場合は、700万円が経済的利益となります。

2 以上の経済的利益を基準として、当事務所の下記報酬規程にあてはめて、着手金及び報酬金を算定致します。
経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の部分 8% 16%
300万円超3000万円以下の部分 5% 10%
3000万円超3億円以下の部分 3% 6%
3億円超の部分 2% 4%
(税抜)

例えば、700万円の請求事案の場合、300万円以下の部分として、24万円、300万円を超える400万円部分について、

20万円、合計44万円が標準着手金となります。

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