広告審査が必要な理由

 

1 広告規制の理由

一般的に、事業者は自社の商品・サービスについて一般消費者に広く認知されることを目的に広告を行います。事業者は様々な戦略を用い、また多額の費用をかけて広告を行い、他社の商品やサービスとの差異をPRし、自社の売上増につながることを期待します。
しかし、これらの広告が顧客を誘引することばかりを優先し、商品やサービスの品質・内容・価格などについて、実態とかけ離れ、優れているかのような表現(不当な表示)がなされた場合には問題があります。

 

一般消費者は数ある同種・類似の商品やサービスのなかから広告に記載されている内容が真実であることを期待して商品やサービスを選択し、購入します。それにもかかわらず、不当な表示により顧客を誘引することは、一般消費者の自由な選択を歪めて阻害するものであり、その結果、一般消費者は自らの期待からかけ離れた商品やサービスを選択してしまうことになります。特に昨今は、インターネット販売に代表されるように、一般消費者が実物を手に取らず商品やサービスを選択する場面がますます増えており、そのような場合、一般消費者は広告の内容に商品選択の判断を委ねざるを得ません。

 

よって消費者保護の観点から適切な広告がなされる必要があることは言うまでもありません。
また、適切に広告規制を行うことは事業者間の公正な競争を確保するためにも必要です。不当な表示により、商品やサービスの価値がゆがめられ、本来であれば市場にて淘汰されるべき商品やサービスが残ることは公正な競争とは言えませんし、またそのようなことが許されるのであれば、事業者相互間で不当表示がエスカレートしていくおそれがあります。
よって、不当な表示の規制は、社会全体にとって重要な役割を持っているといえることから、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)や特定商取引法などにより一定の広告表示の規制が定められています。

 

2 広告規制違反による企業への影響

この不当な表示に対する規制に違反した場合、行政庁からの措置命令や課徴金納付命令が課されます。特に措置命令は公表されることから事業者にとって大きなダメージとなります。
すなわち、昨今のコンプライアンス意識の高まりから、不当表示に対する社会の目も厳しくなり、不当表示による措置命令が公表されると、事業者のイメージや商品・サービスのイメージが著しく低下し、事業者は大きな損害を被ることになります。特に不当表示に対する規制は事業者が過失により違反した場合でも処分がなされますので、「不当表示に対する規制を知らなかった」では済まされません。せっかく広告戦略を立て、費用をかけて行った広告が不当表示に対する規制にかかることになれば、広告宣伝にならないどころか、事業者を追い込む事態にもなりかねません。従って、事業者は戦略として不当表示への対応に取り組まなくてはなりません。

 

2020年から猛威をふるった新型コロナウイルス感染症に関しても、様々な商品・サービスについて、新型コロナウイルス対策に効果があるとされる広告が現れました。しかし、少なくとも2020年の時点では新型コロナウイルスは未知のウイルスであり、その効果は実証されていないものが多く、不当な表示として消費者庁からの改善要請や措置命令が相次ぎました。

 

このような事態を避けるためにも、事業主は不当表示に対する規制を知り、広告を出すにあたって対応しなければならないことは常識となってきています。当事務所でも近年事業主側から広告チェックのご相談やご依頼を受けることも多くなり、事業主の不当表示に対する意識の高まりを感じています。

 

3 グロース法律事務の広告審査

グロース法律事務所では、事業主の行う広告について、景品表示法を始めとした広告規制の審査を行っており、チラシ・新聞・WEBなどの媒体に限らずチェックが可能です。広告のリーガルチェックはぜひ当事務所までお問い合わせください。

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徳田 聖也

徳田 聖也

京都府出身・立命館大学法科大学院修了。弁護士登録以来、相続、労務、倒産処理、企業間交渉など個人・企業に関する幅広い案件を経験。「真の解決」のためには、困難な事案であっても「法的には無理です。」とあきらめてしまうのではなく、何か方法はないか最後まで尽力する姿勢を貫く。

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