契約書の作成

「内容を理解しないまま結んでしまった契約で悩まされている」
「何を基準に契約書を作成すれば良いかがわからない」
「契約書を作成したいが、インターネット上の書式を使っても大丈夫だろうか」

契約書は当事者間での合意の有無及び内容を形として残すものとして非常に重要です。
企業活動においては、書面・メール・電話・口頭問わず、様々な場面で契約が交わされていますが、契約書を作らなかったために生じるトラブルも多く発生しています。

契約書を作成しておかないと、合意の内容が曖昧になってしまい、契約の成立を実証するどころか、言った言わないといった水掛け論に発展しかねません。また、契約書はインターネット上で書式集や雛形を簡単に検索することができますが、それぞれ個別の事情に応じていないため、条項の内容・解釈次第によって後々大きなトラブルに発展することが日常的に起こっています。

弁護士に依頼をすることで、それぞれ個別の事情に応じた契約書を作成することが可能です。契約書を作成することで、トラブルを未然に防ぐだけでなく、企業活動を円滑に進めるための契約書の作成が可能です。

当事務所では、業種・規模問わず、あらゆる企業の契約書作成をサポートして参りました。これまでに、契約書の締結交渉、契約書に関するトラブルや訴訟を数多く受けてきた実績がございますので、、どのような契約条項のどのような文言がトラブルを招くおそれがあるのかということを様々な角度からアドバイスさせていただきます。

契約書の作成に関するご相談をお受けしております。契約書の作成の要否に関する初回相談料は無料ですので、お気軽にご相談いただけます。契約書の作成は企業戦略の一部と言えますので、当事務所に限らずとも、信頼できる弁護士にご相談ください。

この記事を書いた人
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谷川安德

大阪府出身。立命館大学大学院法学研究科博士前期課程（民事法専攻）修了。契約審査、労務管理、各種取引の法的リスクの審査等予防法務としての企業法務を中心に業務を行う。分野としては、使用者側の労使案件や、ディベロッパー・工務店側の建築事件、下請取引、事業再生・M&A案件等を多く取り扱う。明確な理由をもって経営者の背中を押すアドバイスを行うことを心掛けるとともに、紛争解決にあたっては、感情的な面も含めた紛争の根源を共有すること、そこにたどり着く過程の努力を惜しまないことをモットーとする。