リスケジューリングによる自主再建

リスケジューリング（リスケ）とは、金融機関との交渉によって、融資を受ける際に約束した支払条件を変更することです。具体的には、支払い期限を延期したり、月々の支払額を減額したりすることです。金融庁などは、一般に「貸付条件の変更等」と呼んでいます。

経営者の中には、金融機関への返済を絶対視するあまり、仕入先への支払い止めてでも金融機関への返済を優先したり、事業活動に必要な資産処分や、悪徳業者等から高利の借金をしてでも銀行に返済する、などという方もおられます。
もちろん、金融機関への返済は大切ですが、これでは資金繰りをますます悪化させてしまいます。

金融機関との間でリスケができれば、少なくとも、当面の資金繰りに余裕を持つことができるようになります。
もちろん、リスケは緊急的な猶予期間を確保しているに過ぎませんので、猶予期間の間に過剰な負債を整理したり、売上の不振を解決しなければなりません。

金融円滑化法は平成25年3月に終了しましたが、金融庁のホームページで公表された資料では、平成29年３月末時点においても、リスケの申込み（累計）に対する実行の割合（審査中案件を除く）は９割を超える水準に達しているとのことで、引き続き各金融機関のほとんどがリスケに応じている状況がうかがえます。

とはいえ、事業を継続する上においては、本当は、リスケを踏まえて、当初の約定どおりの返済に戻せるまでに資金繰りを改善することが必要です。

リスケは、あくまで当面の手段ですが、それ自体は解決策ではありません。中長期の視点にたって、一緒に納得性のある再生計画を作り上げ、金融機関とリスケの交渉を行っていくことが求められています。

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谷川安德

大阪府出身。立命館大学大学院法学研究科博士前期課程（民事法専攻）修了。契約審査、労務管理、各種取引の法的リスクの審査等予防法務としての企業法務を中心に業務を行う。分野としては、使用者側の労使案件や、ディベロッパー・工務店側の建築事件、下請取引、事業再生・M&A案件等を多く取り扱う。明確な理由をもって経営者の背中を押すアドバイスを行うことを心掛けるとともに、紛争解決にあたっては、感情的な面も含めた紛争の根源を共有すること、そこにたどり着く過程の努力を惜しまないことをモットーとする。