残業代請求とは？

労働基準法は、労働者の労働時間を１日に８時間以内、１週間に４０時間以内と定めています。

これは法定労働時間と呼ばれ、この法定労働時間を超える労働のことを時間外労働（法定外残業）と呼んでいます。

他方，労働基準法所定の労働時間は超えていないけれども，労働契約や就業規則などで定められた労働時間は超えているという場合の残業を法内残業といい、この法内残業に対しては通常の賃金が支払われることになるため、本稿の対象とはなりません。

以上の法定外時間外労働に対しては、所定賃金を一定割合で乗じた金銭である割増賃金を支払わなければならないとされています。

本稿では、この割増賃金請求を「残業代請求」として、使用者側が可能な反論、対応について、解説を行います。

グロース法律事務所によくご相談をいただく内容

・（元）従業員から残業代を請求する内容証明郵便が届いた

・（元）従業員から残業代を請求する訴訟を起こされた

・不当な残業代請求を行われないように雇用契約書や就業規則等を見直したい

残業代分野に関するグロース法律事務所の提供サービスのご紹介と費用

〇残業代請求対応（裁判・労働審判外の交渉）

(元）従業員からの残業代請求に対し、従業員本人または代理人弁護士と交渉を行います。

請求額に応じて算定

報酬算定表はこちら。但し最低着手金１１万円～

〇残業代請求対応（裁判・労働審判）

裁判・労働審判での主張立証活動、当日の立会いを行います。

請求額に応じて算定

報酬算定表はこちら。但し最低着手金３３万円～

〇就業規則及び賃金規程等各種規程見直し

３３万円～

各会社の実情に応じ、残業代に関する制度の選択をアドバイスし、それに応じた就業規則及び各種規程の見直しを行います。

〇労働時間管理に対するアドバイス

５万５０００円～

使用者が行うべき労働者の労働時間の把握及び証拠の確保に関するアドバイスを行います。

グロース法律事務所への問い合わせ

お電話(06-4708-6202)もしくはお問い合わせフォームよりお問い合わせください。

お電話の受付時間は平日9:30～17:30です。また、お問い合わせフォームの受付は24時間受け付けております。初回の法律相談については、ご来所いただける方に限り無料でご相談させていただいております。

※遠方の方はオンライン会議での初回面談も承りますので、お申し付けください。また、新型コロナウイルス感染症の影響でどうしても来所ができないという方につきましても、オンライン会議で初回無料で面談を承りますので、お申し付けください。

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谷川安德

谷川安德 大阪府出身。立命館大学大学院法学研究科博士前期課程（民事法専攻）修了。契約審査、労務管理、各種取引の法的リスクの審査等予防法務としての企業法務を中心に業務を行う。分野としては、使用者側の労使案件や、ディベロッパー・工務店側の建築事件、下請取引、事業再生・M&A案件等を多く取り扱う。明確な理由をもって経営者の背中を押すアドバイスを行うことを心掛けるとともに、紛争解決にあたっては、感情的な面も含めた紛争の根源を共有すること、そこにたどり着く過程の努力を惜しまないことをモットーとする。

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