残業代請求とは？

労働基準法は、労働者の労働時間を１日に８時間以内、１週間に４０時間以内と定めています。

これは法定労働時間と呼ばれ、この法定労働時間を超える労働のことを時間外労働（法定外残業）と呼んでいます。

他方，労働基準法所定の労働時間は超えていないけれども，労働契約や就業規則などで定められた労働時間は超えているという場合の残業を法内残業といい、この法内残業に対しては通常の賃金が支払われることになるため、本稿の対象とはなりません。

以上の法定外時間外労働に対しては、所定賃金を一定割合で乗じた金銭である割増賃金を支払わなければならないとされています。

本稿では、この割増賃金請求を「残業代請求」として、使用者側が可能な反論、対応について、解説を行います。

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谷川安德

大阪府出身。立命館大学大学院法学研究科博士前期課程（民事法専攻）修了。契約審査、労務管理、各種取引の法的リスクの審査等予防法務としての企業法務を中心に業務を行う。分野としては、使用者側の労使案件や、ディベロッパー・工務店側の建築事件、下請取引、事業再生・M&A案件等を多く取り扱う。明確な理由をもって経営者の背中を押すアドバイスを行うことを心掛けるとともに、紛争解決にあたっては、感情的な面も含めた紛争の根源を共有すること、そこにたどり着く過程の努力を惜しまないことをモットーとする。

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