労働関係訴訟

「労働訴訟で争点となるポイントがわからない」
「労働訴訟を起こされてしまった後の対応に困っている」

 

労働関係の訴訟とは、調停の成立または労働審判の確定ができなかったもの等に対して、裁判所に判断を仰ぎ、問題を解決しようとするものです。多くの労働関係訴訟で争点となるのは、解雇をされた従業員が手続きの無効を主張し、未払い給与の支払いを求めてくるというものです。他にも、職場のでの怪我、あるいは精神疾患に罹患した等で損害賠償を求められるケースもあります。歴史的経緯から、原則として労働法は労働者を守ることに重きを置かれた法律です。労働者側の請求に対して初動の対応を誤ると、訴訟で主導権を握られてしまい、本来支払う必要のなかった費用を支払ったり、企業イメージの低下を招いたりといった大きな経営リスクを負うこととなります。

 

訴訟を起こされたら、相手側との和解を検討すべき事案か、判決を求めるべき事案かの判断も求められます。経営者にとってどちらの手続きが最善の結果をもたらすのかについて、事実関係を整理・把握し、慎重な判断をしなければなりません。これらの判断には法的な専門知識を要する専門家のアドバイスが必要になります。

 

実際に訴訟対応を行う際には、会社の方針なども加味し、話し合いをしながら、最善の解決のための主張を組み立てます。将来の会社にとって最善の解決のためには近視眼的に陥るのではなく巨視的な視点での対応も必要になる場合もあります。訴訟を起こされた後の対応はもちろんですが、労働者から訴えられないための労働環境の整備や労働条件の調整、解雇の際のアドバイスなどに応じられます。

 

 

当事務所では、使用者専門の法律事務所として労働問題を解決してまいります。お気軽にご相談ください。

 

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徳田 聖也
京都府出身・立命館大学法科大学院修了。弁護士登録以来、相続、労務、倒産処理、企業間交渉など個人・企業に関する幅広い案件を経験。「真の解決」のためには、困難な事案であっても「法的には無理です。」とあきらめてしまうのではなく、何か方法はないか最後まで尽力する姿勢を貫く。

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