労働関係訴訟
「労働訴訟で争点となるポイントがわからない」
「労働訴訟を起こされてしまった後の対応に困っている」
Contents
労働訴訟について
労働関係の訴訟とは、調停の成立または労働審判の確定ができなかったもの等に対して、裁判所に判断を仰ぎ、問題を解決しようとするものです。多くの労働関係訴訟で争点となるのは、解雇をされた従業員が手続きの無効を主張し、未払い給与の支払いを求めてくるというものです。他にも、職場のでの怪我、あるいは精神疾患に罹患した等で損害賠償を求められるケースもあります。歴史的経緯から、原則として労働法は労働者を守ることに重きを置かれた法律です。労働者側の請求に対して初動の対応を誤ると、訴訟で主導権を握られてしまい、本来支払う必要のなかった費用を支払ったり、企業イメージの低下を招いたりといった大きな経営リスクを負うこととなります。
訴訟を起こされたら、相手側との和解を検討すべき事案か、判決を求めるべき事案かの判断も求められます。経営者にとってどちらの手続きが最善の結果をもたらすのかについて、事実関係を整理・把握し、慎重な判断をしなければなりません。これらの判断には法的な専門知識を要する専門家のアドバイスが必要になります。
実際に訴訟対応を行う際には、会社の方針なども加味し、話し合いをしながら、最善の解決のための主張を組み立てます。将来の会社にとって最善の解決のためには近視眼的に陥るのではなく巨視的な視点での対応も必要になる場合もあります。訴訟を起こされた後の対応はもちろんですが、労働者から訴えられないための労働環境の整備や労働条件の調整、解雇の際のアドバイスなどに応じられます。
当事務所では、使用者専門の法律事務所として労働問題を解決してまいります。お気軽にご相談ください。
グロース法律事務所によくご相談をいただく内容
・能力不足、勤務態度不良の社員に対してどのように対応したら良いか分からない。
・直ちに解雇したい。退職勧奨はどのようにしたら良いか。
・懲戒処分をしたいが、どのような手順で進めたら事後問題が生じないか。
・解雇をした社員から解雇無効を主張されている。どのように対処すべきか。
・問題社員に対応できるように就業規則を見直したい。
問題社員分野に関するグロース法律事務所の提供サービスのご紹介と費用
〇注意指導等をどのように行うべきか。
・事案に応じた各種書式の作成・提供等
(費用の目安)
5万5000円~
顧問契約先様の場合、ひな形提供、若干の修正は顧問料内
〇退職勧奨をどのように行うべきか。
・従前の対応の確認、事案の把握
・スケジューリング、Q&A、当日の具体的対応
・事後対応
(費用の目安)
継続案件の場合は、11万円(税別)~又はタイムチャージ
〇懲戒処分をどのように行うべきか。
・従前の対応の確認、事案の把握
・弁明の機会の対応
・懲戒処分通知書等の作成フォロー
(費用の目安)
継続案件の場合は、11万円(税別)~又はタイムチャージ
〇訴訟対応
訴額等に応じて算定
グロース法律事務所への問い合わせ
お電話(06-4708-6202)もしくはお問い合わせフォームよりお問い合わせください。
お電話の受付時間は平日9:30~17:30です。また、お問い合わせフォームの受付は24時間受け付けております。初回の法律相談については、ご来所いただける方に限り無料でご相談させていただいております。
※遠方の方はオンライン会議での初回面談も承りますので、お申し付けください。また、新型コロナウイルス感染症の影響でどうしても来所ができないという方につきましても、オンライン会議で初回無料で面談を承りますので、お申し付けください。

徳田 聖也

最新記事 by 徳田 聖也 (全て見る)
- 事業承継勉強会 第6回 2021.12.14 - 2021年12月20日
- 事業承継勉強会 第3回 2021.3.18 - 2021年3月19日
- 事業承継勉強会 第1回 2020.12.22 - 2020年12月30日
「労働関係訴訟」の関連記事はこちら
- 「事業場外みなし労働時間制」による反論
- 10か月間の使用期間は認められるのか?についての相談事例
- いよいよ義務化されるパワーハラスメント防止措置~今から求められる事業主の対応
- テレワーク導入と就業規則の関係
- トラブルにならない為の退職合意書のポイントを弁護士が解説 ~紛争事例を前提に~
- ハラスメント
- メンタル不調社員への対応 ~休職制度と治癒についての留意点~
- 事業場みなし労働時間制と裁量労働制
- 令和6年4月から労働条件明示のルールが変わります
- 企業が定める休職規定について
- 使用者の安全配慮義務違反による責任の範囲
- 使用者側弁護士による労務コンサルティング
- 働き方改革で変わる割増賃金請求への対応策
- 入社時誓約書に関する解説
- 内定をめぐるトラブルを避けるために
- 副業・兼業の促進に関するガイドラインについて
- 労使協定の締結について
- 労働時間の管理
- 労働条件の不利益変更の実務~休職事由の追加~
- 労働条件の不利益変更の実務~固定残業代の手当減額の可否と限界~
- 労働条件の通知をめぐるトラブル対策
- 労働者の安全衛生
- 労働関係法令上の帳簿等の種類と、その保存期間について
- 労働関係訴訟
- 労基署対応のポイント
- 同一労働同一賃金~不合理な待遇差の診断、対応プラン
- 同一労働同一賃金とは?制度の趣旨・概要や2021年度法改正に向けた対応内容について解説
- 同一労働同一賃金における賞与と退職金の取扱いの注意点
- 問題社員への対応のポイント ~企業経営者が身についておくべき基本方針~
- 団体交渉・労働組合対策(法人側)
- 固定残業代
- 変形労働時間制
- 定年制度について弁護士が解説
- 就業規則のリーガルチェック
- 年次有給休暇
- 従業員のSNS利用への対策
- 従業員の服装等を問題とする懲戒処分の可否について
- 懲戒処分に必要な適正手続~懲戒処分が無効とされないためのポイント~
- 新型コロナウイルス感染予防のための休業・時短勤務命令による賃金支払い対応プラン
- 新型コロナウイルス感染予防を原因とする休業・時短勤務命令と賃金について
- 新型コロナウイルス感染症に関して企業がとるべき対応 ~労働者を休ませる場合の措置に関する留意点~
- 新型コロナウィルス感染症の影響による解雇について
- 新型コロナウイルス感染症対策としての時差出勤の実施について
- 新型コロナウイルス感染症対策として企業に求められる安全配慮義務
- 新型コロナウィルス感染症対策にかかる雇用調整助成金について
- 新型コロナウイルス感染症影響下における年次有給休暇の取得について
- 新型コロナウイルス感染症拡大時における『下請法』
- 新型コロナウイルス感染症拡大時における『個人情報保護法』
- 新型コロナウイルス感染症拡大時における『労務問題・労務管理』
- 新型コロナウイルス感染症拡大時における『契約』
- 新型コロナウイルス感染症拡大時における『株主総会』
- 新型コロナウイルス感染症拡大時における『資金繰り・倒産・事業再生』
- 新型コロナウイルス感染症拡大時に中小企業が利用可能な資金支援について
- 新最高裁判例紹介~同一労働同一賃金
- 残業代問題
- 異動(出向・転籍・配置転換)
- 経歴詐称が判明した社員を懲戒解雇することができるか
- 育児・介護休暇、休業
- 育児・介護休業法改正~令和4年以降の施行対応について~
- 育児介護休業法の改正対応について
- 裁量労働制を採用する使用者の反論
- 解雇
- 試用期間と解雇・本採用拒否の相談事例
- 試用期間満了時の解雇(本採用拒否)について
- 賃金の支払いについて
- 資金繰り対策として当面可能と考えられる支出抑制策
- 退職事由による退職金の不支給・減額について~モデル就業規則を例にそのリスクを考える~
- 退職勧奨
- 退職後の競業避止義務について
- 退職金不支給・減額条項に関するポイント解説
- 過重労働撲滅特別対策班(かとく)の監督指導・捜査
- 労働審判の申立にどのように対応すべきか?
グロース法律事務所が
取り扱っている業務
新着情報
- 2023.08.30お知らせ
- 「税理士×弁護士」インボイス制度と中小企業が気をつけるべき独占禁止法・下請法ポイント解説セミナー 2023.11.16
- 2023.07.23お知らせ
- 【実施済み】従業員との合意書・誓約書と就業規則の最低基準効セミナー 2023.09.14
- 2023.07.20お知らせ
- 【実施済み】顧客従業員の引き抜きを許さない「競業避止対策」セミナー 2023.08.23
- 2023.04.27お知らせ
- 2023.05.18開催予定セミナー・会議室変更のお知らせ
- 2023.04.24お知らせ
- 【実施済み】退職トラブルを回避するために 必要な労務管理~顧客対応時の重要チェックポイント~ 2023.06.15