労働関係訴訟

「労働訴訟で争点となるポイントがわからない」
「労働訴訟を起こされてしまった後の対応に困っている」

Contents

労働訴訟について
グロース法律事務所によくご相談をいただく内容
問題社員分野に関するグロース法律事務所の提供サービスのご紹介と費用
グロース法律事務所への問い合わせ
- 徳田聖也
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労働訴訟について

労働関係の訴訟とは、調停の成立または労働審判の確定ができなかったもの等に対して、裁判所に判断を仰ぎ、問題を解決しようとするものです。多くの労働関係訴訟で争点となるのは、解雇をされた従業員が手続きの無効を主張し、未払い給与の支払いを求めてくるというものです。他にも、職場のでの怪我、あるいは精神疾患に罹患した等で損害賠償を求められるケースもあります。歴史的経緯から、原則として労働法は労働者を守ることに重きを置かれた法律です。労働者側の請求に対して初動の対応を誤ると、訴訟で主導権を握られてしまい、本来支払う必要のなかった費用を支払ったり、企業イメージの低下を招いたりといった大きな経営リスクを負うこととなります。

訴訟を起こされたら、相手側との和解を検討すべき事案か、判決を求めるべき事案かの判断も求められます。経営者にとってどちらの手続きが最善の結果をもたらすのかについて、事実関係を整理・把握し、慎重な判断をしなければなりません。これらの判断には法的な専門知識を要する専門家のアドバイスが必要になります。

実際に訴訟対応を行う際には、会社の方針なども加味し、話し合いをしながら、最善の解決のための主張を組み立てます。将来の会社にとって最善の解決のためには近視眼的に陥るのではなく巨視的な視点での対応も必要になる場合もあります。訴訟を起こされた後の対応はもちろんですが、労働者から訴えられないための労働環境の整備や労働条件の調整、解雇の際のアドバイスなどに応じられます。

当事務所では、使用者専門の法律事務所として労働問題を解決してまいります。お気軽にご相談ください。

グロース法律事務所によくご相談をいただく内容

・能力不足、勤務態度不良の社員に対してどのように対応したら良いか分からない。

・直ちに解雇したい。退職勧奨はどのようにしたら良いか。

・懲戒処分をしたいが、どのような手順で進めたら事後問題が生じないか。

・解雇をした社員から解雇無効を主張されている。どのように対処すべきか。

・問題社員に対応できるように就業規則を見直したい。

問題社員分野に関するグロース法律事務所の提供サービスのご紹介と費用

〇注意指導等をどのように行うべきか。

・事案に応じた各種書式の作成・提供等

（費用の目安）

5万5000円～

顧問契約先様の場合、ひな形提供、若干の修正は顧問料内

〇退職勧奨をどのように行うべきか。

・従前の対応の確認、事案の把握

・スケジューリング、Ｑ＆Ａ、当日の具体的対応

・事後対応

（費用の目安）

継続案件の場合は、11万円（税別）～又はタイムチャージ

〇懲戒処分をどのように行うべきか。

・従前の対応の確認、事案の把握

・弁明の機会の対応

・懲戒処分通知書等の作成フォロー

（費用の目安）

継続案件の場合は、11万円（税別）～又はタイムチャージ

〇訴訟対応

訴額等に応じて算定

グロース法律事務所への問い合わせ

お電話(06-4708-6202)もしくはお問い合わせフォームよりお問い合わせください。

お電話の受付時間は平日9:30～17:30です。また、お問い合わせフォームの受付は24時間受け付けております。初回の法律相談については、ご来所いただける方に限り無料でご相談させていただいております。

※遠方の方はオンライン会議での初回面談も承りますので、お申し付けください。また、新型コロナウイルス感染症の影響でどうしても来所ができないという方につきましても、オンライン会議で初回無料で面談を承りますので、お申し付けください。

この記事を書いた人
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徳田聖也

德田聖也京都府出身・立命館大学法科大学院修了。弁護士登録以来、相続、労務、倒産処理、企業間交渉など個人・企業に関する幅広い案件を経験。「真の解決」のためには、困難な事案であっても「法的には無理です。」とあきらめてしまうのではなく、何か方法はないか最後まで尽力する姿勢を貫く。