労働者を休ませる場合の措置（休業手当支給に関するチェックリスト）
新型コロナウイルスの罹患の有無や、緊急事態宣言の発令の有無、休業要請の有無等によって、目下労働者に休業してもらわざるを得ない事態が生じています。
この場合、休業手当の支給が必要であるのか、必要としていくらであるのか等は、事案毎に異なります。簡易に確認いただけるチェックリストをフローチャート的に作成致しましたので、まずは、これをベースに検討すべき事項などを確認いただき、個別の労使の協議等を行っていただければと思います。
留意点につきましても、必ずご確認いただければと思います。
詳細につきましては、遠慮無くお問い合わせ下さい。

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谷川安德

大阪府出身。立命館大学大学院法学研究科博士前期課程（民事法専攻）修了。契約審査、労務管理、各種取引の法的リスクの審査等予防法務としての企業法務を中心に業務を行う。分野としては、使用者側の労使案件や、ディベロッパー・工務店側の建築事件、下請取引、事業再生・M&A案件等を多く取り扱う。明確な理由をもって経営者の背中を押すアドバイスを行うことを心掛けるとともに、紛争解決にあたっては、感情的な面も含めた紛争の根源を共有すること、そこにたどり着く過程の努力を惜しまないことをモットーとする。

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