新型コロナウイルスの感染拡大、緊急事態宣言の発令等に伴い、事業活動が大幅に制限され、前年比売上９０％以上減という事態にまで多く直面する状況となりました。
  
このような状況下における資金繰り対策としては、支出を抑制し、現実的な収入を見通し、必要な融資を受けるほかありません。
  
現在、資金繰り支援については、情報が更新されており、税制とも関係するため、本稿に関しても情報更新が随時必要となりますが、概要以下のとおりの資金繰り対策が考えられますので、ご説明させていただきます。
  
事業活動に伴う支出のうち多くのもとしては、公租公課、公共料金、金融負債、テナント賃料、買掛金、賃金をあげることができます。
  
このうち、賃金については、民法、労働基準法において、従業員を休業させる場合においても、必要な支払いが定められており、また事業活動再開にあたっても、従業員の支えがなければ、活動を再開することができませんので、その支出をゼロとすることは、目下の支出抑制策としては適切ではありません。むしろ、休業手当を支給のうえ、雇用調整助成金の活用によって、雇用を維持しつつ、キャッシュを確保する途を求めるべきといえます。
  
また、仕入先等買掛金の支払いについても、これを先延ばしにすることは信用不安にもつながり、今後の事業継続に大きな影響を与えかねません。
  
現時点では、以上を除き、以下のような現実的な支出抑制策が考えられます。
  
なお、いずれについても、債権者への何の連絡もなく、一方的に、ということは想定していません。必ず事前相談を行ってください。
  
①　公租公課については、一定の要件の下に、最大１年間の支払いの猶予が認められています。所轄税務署等に、事実上の猶予も含め、早急に連絡をとり、ご相談ください。また、銀行口座からの自動引落しについても、この際、解除のうえ、当面のキャッシュの確保を優先することも必要です。
  
②　電気・ガス・水道・電話料金等についても支払猶予が認められる場合があります。公租公課と同様、自動引き落としの場合は解除のうえ、以前に支払猶予の申し出、相談を行ってください。
  
②　金融負債については、金融庁は各金融機関に対し、新型コロナウイルス感染の影響拡大を踏まえて、「元本・金利を含めた返済猶予などの条件変更について、迅速かつ柔軟に対応すること」を求めています。元本・金利の返済について、金融機関に事前相談のうえ、支払猶予を求めるなどしてください。また、中小企業再生支援協議会を利用した資金繰り支援を求めることが可能な事例もあります。
  
④　賃料については、なお賃料支援策について流動的な情勢ですが、賃貸人が賃料の減免をした場合、賃貸人には税務上損金計上が認められるなどしています。
  
賃借人の賃料負担も相当な窮状ですが、賃貸人にとっても固定資産税の支払い等キャッシュフローに大きな支障が生じている状況が散見されます。
  
賃貸人・賃借人間において、各種施策も踏まえながら、一方的ではなく、この事態を乗り切るための協力的な姿勢で、話し合いを行うことが必要です。

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