保育所におけるSNS（写真）トラブル対策

園児の写真をホームページやSNSに掲載する場合、当該園児が特定されるなどプライバシーを侵害する恐れがあります。従って、保育所としてこのようなSNS等によるプライバシー侵害に対する対策を講じる必要があります。

Contents

保育所によるプライバシー侵害
職員によるプライバシー侵害
外部講師等によるプライバシー侵害
保護者によるプライバシー侵害
グロース法律事務所がお手伝いできること
グロース法律事務所によくご相談をいただく内容
介護分野に関するグロース法律事務所の提供サービスのご紹介と費用
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保育所によるプライバシー侵害

保育園のホームページやブログなどに「保育の様子」を園児の写真付きで載せる場合があります。園児の顔や名前が映らないように配慮し園児の特定につながらないように配慮することは必要ですが、園児の顔などを映すことを意図した写真を掲載する場合は、保護者の承諾が必要です。

後のトラブルを防止するためにも、掲載の承諾については事前に「書面」にて取得しておくことが重要です。

職員によるプライバシー侵害

職員が自らのSNS等に園児の写真を載せてしまうことがあります。このようなことを行う職員は写真の投稿が園児のプライバシーを侵害していることの意識が希薄であることが多くあります。

従って、このようなことを防ぐ対策としては、職員に対するプライバシー及びネットリテラシーの教育が有用です。定期的に研修会を開催したり、写真の取扱いに関するマニュアル等を配布することが考えられます。

また、就業規則や雇用契約書に園児の写真をSNSへ投稿することを禁止する旨を明確にし、懲戒事由になることも明記することも必要です。なお、就業規則に懲戒処分に該当することの記載がなければ、SNSへの投稿を理由とした懲戒処分を行うことは許されませんのでご注意ください。

加えて職員の退職時には、在職中の写真についてもSNSへの投稿を行わない旨の誓約書を提出させるなどの対策が必要です。

外部講師等によるプライバシー侵害

保育所は外部の講師を招くことも多く、当該外部講師によるプライバシー侵害の対策も講じなければなりません。具体的には外部講師との契約書（業務委託契約書等）にSNSへの投稿等を禁じるプライバシー侵害保護の規定を定めたり、別途プライバシー保護に関する誓約書を差し入れてもらうことも考えられます。

保護者によるプライバシー侵害

おそらく一番多いと考えられる態様ですが、保護者同士のトラブル、またはそれに派生した園とのトラブルを防止するためにも、保育所として全保護者を対象に無断のSNS投稿などはプライバシーの侵害にあたりうることを周知するなどの対応が望まれます。

具体的には保護者説明会での説明や案内文の配布、各種行事における注意喚起などにより周知することが考えられます。

グロース法律事務所がお手伝いできること

グロース法律事務所では企業法務専門の弁護士事務所として、保育事業所のお悩みに関するご相談をいつでも受け付けています。お悩みの事業者様はお気軽にご相談ください。

グロース法律事務所によくご相談をいただく内容

・利用者さんとのトラブル（クレーム・暴言・暴力・ハラスメント）についてどのように対処すればよいかアドバイスが欲しい

・介護事故が発生したことからその対応（初動対応・証拠の確保・本人家族対応）についてアドバイスが欲しい

・行政対応（実地検査・監査・聴聞）についてアドバイスが欲しい

介護分野に関するグロース法律事務所の提供サービスのご紹介と費用

〇利用者・家族対応

５万５０００円～

利用者やご家族との紛争対応についてアドバイスいたします。

〇利用者・家族との交渉

１１万円～

利用者やご家族との紛争について、弁護士が窓口となり交渉いたします。

〇介護事故対応に対するアドバイス

５万５０００円～。代理人として実施する場合は１１万円～

介護事故発生後、紛争に至った場合の賠償交渉については保険会社代理人の対応となることが多いですが、紛争に至る前の交渉・初動対応・証拠の確保などについてアドバイスいたします。代理人として交渉等を行うことも可能です。

〇介護事故予防体制の構築

２２万円～

介護現場での事故例や対処例などを基に、各介護事業所に応じた事故予防体制の構築をアドバイス・実施いたします。

研修教育・介護事故マニュアルの作成、運用方法のアドバイスなどを実施いたします。

〇行政対応

１１万円～。代理人として実施する場合は２２万円～

行政への対応が必要となった場合にアドバイスを行います。代理人として立会いや交渉等を行うことも可能です。

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この記事を書いた人
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徳田聖也

德田聖也京都府出身・立命館大学法科大学院修了。弁護士登録以来、相続、労務、倒産処理、企業間交渉など個人・企業に関する幅広い案件を経験。「真の解決」のためには、困難な事案であっても「法的には無理です。」とあきらめてしまうのではなく、何か方法はないか最後まで尽力する姿勢を貫く。