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オンラインカジノはなぜ違法？弁賭博罪の適用範囲について弁護士が解説

１　はじめに日本国内では刑法１８５条により賭博は禁止されています（賭博罪）。賭博とは偶然の勝敗によって財物を得たり失ったりすることを指します。いわゆるオンラインカジノはカジノ内のゲーム等で使用できるポイントを購入し、ゲームの勝敗によりポイントが増減する仕組みであることが多く、これはカジノ内のゲームの勝敗という偶然の勝敗によって、金銭で購入したポイント（財物）を得続きを読む >>

公正取引委員会による音楽・放送番組等の分野の実演家と芸能事務所との取引等に関する実態調査について

公正取引委員会は、音楽放送番組等の分野の実演家について、優越的地位の濫用等を防止し、個人を守り創造性が最大限発揮される取引環境を整備するため、音楽・放送番組等の実演家とその所属する芸能事務所・プロダクションとの契約等について実態調査を実施し、その令和６年１２月２６日にその調査結果を発表しました。この実演家には俳優、舞踊家、演奏家、歌手の他、タレント、お笑い芸人、声優、動画配信者、モ続きを読む >>

ＲＩＺＡＰ株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について

【概要】消費者庁は、令和６年８月８日、ＲＩＺＡＰ株式会社（以下「ＲＩＺＡＰ」といいます。）に対し、同社が運営する「ｃｈｏｃｏＺＡＰ」と称する店舗において供給する役務に係る表示について、景品表示法に違反する行為（同法第５条第１号（優良誤認）又は同条第３号（ステルスマーケティング告示）に該当）が認められたことから、同法第７条第１項の規定に基づき、措置命令を行いました。【内容続きを読む >>

匿名掲示板において、インフルエンサーに対する誹謗中傷が複数行われており、投稿者に名誉棄損に基づく損害賠償を行うため、発信者情報開示請求を行った事案

（相談）相談者はインフルエンサーとしてSNSを中心に活動していたところ、匿名掲示板に容姿に対する誹謗中傷や事実と異なるエピソードが書き込まれていたため、このようなことが繰り返されないようにしたいというご相談でした。（対応）そこで、書き込みを行った人物を特定し、名誉棄損に基づく損害賠償を行うと共に２度と誹謗中傷等を伴う書き込みを行わない旨の誓約を目的として、裁判所に発信者情報開示命令の申続きを読む >>

元代表取締役である一人株主から定時株主総会の開催及び計算書類等の閲覧請求を受けた事案

（相談）元代表取締役であり、現在は会社株主の全株を有する株主から定時株主総会の開催及び少数株主権たる会社の計算書類等の閲覧請求が行われた事案でしたが、これまで当該株主たる元代表取締役が取締役就任時にも一度も実質的な株主総会を開催されたことはなく、急な株主総会の開催に戸惑っておられ、定時株主総会開催及び計算書類の閲覧請求に応じる必要性はないのではないかとの相談でした。（対応）株式会社にお続きを読む >>

業務上必要かつ相当な範囲の指導につき、元従業員からパワーハラスメントであるとして慰謝料を請求された事案

（相談）パート従業員が業務上のミスを繰り返したため、店長が注意・叱責をしたところ、次の出勤日から無断欠勤し、後日パワーハラスメントであるとして慰謝料請求及び退職理由を会社都合退職にせよと会社に対し請求が行われた事案です。当該パート従業員のミスはお客様からの注文を間違え他の商品を提供したり、釣銭の計算ミスをしたりするなど店舗の信頼を損なうものを繰り返していたため、段階続きを読む >>

パワハラを繰り返していた取締役を解任したところ、正当な理由がないとして残り任期期間分の報酬相当額の損害賠償請求につき訴訟提起が行われた事案

（相談）取締役の長年のパワーハラスメントに悩まされていたご相談企業において、あるパワーハラスメントがきっかけで複数の従業員から会社を辞める旨の申し出があったことから、社内にてパワーハラスメント調査を行ったところ、業務上必要かつ相当な指導を超えたパワーハラスメントが認定されたため、パワーハラスメントを理由として当該取締役を任期途中にて解任した事案です。当該取締役は長年続きを読む >>

IT技術業務委託契約において、元請け企業からの受託業務につき個人事業主に再々委託したところ、労働基準監督署から偽装請負であるとして指導された事案

（相談） IT技術職の業務委託について、下請企業からのご相談でした。発注元から元請企業が業務委託契約を受託し、当該業務の一部につきご相談企業が下請企業として再委託を受けていたところ、その業務の一部を個人事業主である個人に再々委託したところ、労働基準監督署から偽装請負との指摘及び改善の指導を受けたとのご相談でした。（対応）ご相談を受け、実態をヒアリングしたところ、再々委託先の個人事業主はご続きを読む >>

情報流通プラットフォーム対処法について

インターネット上の誹謗中傷投稿による被害は社会問題となっており、その被害は芸能人やインフルエンサー、スポーツ選手等の有名人にとどまらず、企業も誹謗中傷のターゲットとなり得ます。インターネット上の誹謗中傷対策については、裁判手続として誹謗中傷投稿の削除を求める「削除請求」や誹謗中傷を行う匿名投稿者について氏名や住所等の開示を求める「発信者情報開示請求」があります（続きを読む >>

事業承継勉強会　第6回　2021.12.14

12月14日に第6回事業承継勉強会を開催いたしました。出席者：德田、山西司法書士、大塚商会横田氏（社会保険労務士・中小企業診断士）１　次年度の予定事業主の皆様のニーズによりお応えするため、事業承継に加え各士業分野ごとの相続セミナーを同時に開催することとしました。６月頃の開催することを予定しております。現時点のテーマは以下を予定しております。・相続分野の民法改続きを読む >>

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