「債権者に催促をしているが、いっこうに支払いに応じてもらえない」

「債権者が倒産をしてしまうおそれがあり、1円も回収できなくなってしまうのではないか」

「売掛金が何ヶ月も回収できない状態が続いている」

債権の回収は、債務者がなかなか支払いに応じてくれなかったり、話し合いにすら応じてくれなかったりということがあるので、非常に難しい問題です。回収ができない期間が長くなると、逆に債権者の財政状況が圧迫され、経営リスクを背負ってしまうことになります。

また、債権の回収期間には時効が設定されており、債権の種類に応じて、定められた期間を過ぎてしまうと債権者の支払い義務がなくなってしまいます。時効は「権利を行使することができるとき」から発生し、その種類によってさまざまな消滅時効の期間があります。また、意外に知られていない短期の消滅時効の定めがありますので、未回収の債権についてはしっかりとした債権管理が必要です。

■消滅時効の時効期間　例（一例です）

一度時効が成立し、債務者が時効を主張すると債権者は債務者に請求ができなくなってしまうので、注意が必要です。

債務者がどうしても催促に応じない場合には、時効の中断をするための方策が求められます。そのうち支払ってくれるかもしれないと思っていたら、思わぬ落とし穴がありますので、お早めにご相談下さい。

グロース法律事務所によくご相談をいただく内容

・取引先からの入金が滞っていて支払いに困っている
・判決を得たが債務者の財産の有無が分からない。隠してる可能性がある
・少額債権が多く都度の依頼では費用対効果が合わない
・取引先が行方不明になった
・契約不適合を主張され、どこまで対応して良いか分からない

債権回収分野に関するグロース法律事務所の提供サービスのご紹介と費用

〇債権回収に関する企業様の相談：無料

（ご来所いただける方に限る。遠方や新型コロナウイルスの影響でどうしてもご来所いただけない事情がある方についてはオンラインで無料相談を承りますので遠慮無くご相談下さい）

〇少額債権回収サポート

・内容証明郵便ひな形の提供と内容指導（３万３０００円～１１万円） 　

・支払督促申立ひな形の提供と内容、手続指導（１１万円）

・顧問業務に付帯する少額債権回収業務（２０万円～） 　

・弁護士名での交渉（１１万円～）

〇法的手続 　

・保全（仮差押等）　２２万円～ 　

　不動産や預金口座等の保全等 　

・訴訟　１１万円～ 　

・強制執行　１１万円～ 　

・財産開示手続申立　１１万円～

費用については、https://growth-law.com/price/#i-12　もご参照下さい。

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（※遠方の方はオンライン会議での初回面談も承りますので、お申し付けください。また、新型コロナウイルス感染症の影響でどうしても来所ができないという方につきましても、オンライン会議で初回無料で面談を承りますので、お申し付けください。）

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谷川安德

谷川安德 大阪府出身。立命館大学大学院法学研究科博士前期課程（民事法専攻）修了。契約審査、労務管理、各種取引の法的リスクの審査等予防法務としての企業法務を中心に業務を行う。分野としては、使用者側の労使案件や、ディベロッパー・工務店側の建築事件、下請取引、事業再生・M&A案件等を多く取り扱う。明確な理由をもって経営者の背中を押すアドバイスを行うことを心掛けるとともに、紛争解決にあたっては、感情的な面も含めた紛争の根源を共有すること、そこにたどり着く過程の努力を惜しまないことをモットーとする。

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