業務委託契約において注意すべき下請法～その３　親事業者の義務

下請法においては、概要、以下のとおり親事業の義務と禁止事項について定められています（図は、公正取引委員会ホームページから抜粋引用）。

本稿では、親事業者の義務について解説致します。

Contents

親事業者の義務
グロース法律事務所によくご相談をいただく内容
契約書に関するグロース法律事務所の提供サービスのご紹介と費用
グロース法律事務所への問い合わせ

親事業者の義務

下請法においては、以上の内容が親事業者の義務として定められています。

ご相談を受ける事例の感想として、これら親事業者の義務が守られていない事例を多くみかけますが、書面の交付義務については、所定の書面が用意されていない場合、所定の書面はあるものの、下請法の規制内容を反映していないもの、等が散見されます。

書面の交付義務が定められた趣旨は、発注条件などについて主張の相違が生じることが多く、結果、取引上の力関係によって下請事業者が不利益を被ることが多いため、下請事業者を保護しようとすることにあります。

書面の交付義務違反に対しては、親事業者の代表者等に50万円以下の罰金が科されるという重い罰則がありますので、くれぐれもご留意ください。

下請法においては、以下の内容が書面中の記載事項とされています。

(1)　親事業者及び下請事業者の名称（番号，記号等による記載も可）

(2)　製造委託，修理委託，情報成果物作成委託又は役務提供委託をした日

(3)　下請事業者の給付の内容（委託の内容が分かるよう，明確に記載する。）

(4)　下請事業者の給付を受領する期日（役務提供委託の場合は，役務が提供される期日又は期間）

(5)　下請事業者の給付を受領する場所

(6)　下請事業者の給付の内容について検査をする場合は，検査を完了する期

日

(7)　下請代金の額（具体的な金額を記載する必要があるが，算定方法による記載も可）

(8)　下請代金の支払期日

(9)　手形を交付する場合は，手形の金額（支払比率でも可）及び手形の満期

(10)　一括決済方式で支払う場合は，金融機関名，貸付け又は支払可能額，親事業者が下請代金債権相当額又は下請代金債務相当額を金融機関へ支払う期日

(11)　電子記録債権で支払う場合は，電子記録債権の額及び電子記録債権の満期日

(12)　原材料等を有償支給する場合は，品名，数量，対価，引渡しの期日，決済期日，決済方法

そのため、親事業者においては、上記に対応した発注書面を社内において整えておく必要があります。

一例として、親事業者向けの発注書面のサンプルとして、下記のような書面が公正取引委員会・中小企業庁のパンフレット（ポイント解説下請法）で掲載されていますので、引用して掲載致します。

下請法違反は、罰則や事実の公表など、重大なペナルティを伴いますので、平時から法律の内容を把握し、遵守しておくことが必要です。

グロース法律事務所によくご相談をいただく内容

・契約書の作成やチェックをしたい

・多数の契約書について契約審査をお願いしたい。アウトソーシングしたい

・AI契約書レビューサービスを使用しているがそのアウトプットに対してこのまま進めて良いかの最終判断に困り相談したい

・AI契約書レビューサービスに対応していない特殊な規約、難度の高い契約書を確認してほしい

契約書に関するグロース法律事務所の提供サービスのご紹介と費用

〇契約書に関する相談

無料（ご来所いただける方に限ります。遠方や新型コロナウイルスの影響でどうしてもご来所いただけない事情がある方についてはオンラインで無料相談を承りますので遠慮はなくご相談下さい）

〇契約書フォーマット

こちらから無料でダウンロードいただけます

契約書・誓約書書式集

〇作成

定型

費用の目安業務内容の説明顧問先様以外の対応の可否

５万５０００円から１１万円当事務所で取扱い、ある程度書式化されている契約につき、貴社の取引内容に合わせた契約書を作成します。

非定型

費用の目安業務内容の説明顧問先様以外の対応の可否

１１万円から２２万円汎用性のない、特殊な契約の契約書を作成します。

〇チェック

内容確認と解説のみ

費用の目安業務内容の説明顧問先様以外の対応の可否

１回１万５０００円契約書の有利不利の確認と解説をします。

修正案付き

費用の目安業務内容の説明顧問先様以外の対応の可否

１回３万３０００円～。契約締結までのサポートの場合は、締結までの修正及び確認につき、５万５０００円～確認結果について修正案を提示します。

タイムチャージは４万１８００円

顧問先様は別途割引があります。

詳細は以下をご覧ください。

弁護士費用

経営を強化するためのリーガルチェックサービス

グロース法律事務所への問い合わせ

お電話(06-4708-6202)もしくはお問い合わせフォームよりお問い合わせください。

お電話の受付時間は平日9:30～17:30です。また、お問い合わせフォームの受付は24時間受け付けております。初回の法律相談については、ご来所いただける方に限り無料でご相談させていただいております。

※遠方の方はオンライン会議での初回面談も承りますので、お申し付けください。また、新型コロナウイルス感染症の影響でどうしても来所ができないという方につきましても、オンライン会議で初回無料で面談を承りますので、お申し付けください。

この記事を書いた人
最新の記事

谷川安德

谷川安德大阪府出身。立命館大学大学院法学研究科博士前期課程（民事法専攻）修了。契約審査、労務管理、各種取引の法的リスクの審査等予防法務としての企業法務を中心に業務を行う。分野としては、使用者側の労使案件や、ディベロッパー・工務店側の建築事件、下請取引、事業再生・M&A案件等を多く取り扱う。明確な理由をもって経営者の背中を押すアドバイスを行うことを心掛けるとともに、紛争解決にあたっては、感情的な面も含めた紛争の根源を共有すること、そこにたどり着く過程の努力を惜しまないことをモットーとする。