団体交渉・労働組合対策（法人側）

「従業員を解雇したところ、労働組合から団体交渉を申し入れられた」
「従業員に退職勧告を出したところ、不当解雇だと言われている」
「知らない間に社内に労働組合ができ、団体交渉を申し込まれた」

Contents

団体交渉・労働組合対策について
グロース法律事務所によくご相談をいただく内容
問題社員分野に関するグロース法律事務所の提供サービスのご紹介と費用
グロース法律事務所への問い合わせ

団体交渉・労働組合対策について

団体交渉には社内の労働組合から申し込まれる場合と社外の合同労組（ユニオン）から申し込まれる場合とがあります。留意すべきこととして団体交渉を申し込んでくる労働者側の多くが、使用者より労働法を熟知しているケースがほとんどであるということです。

社内の労働組合といっても、労働問題に積極的に取り組む上部団体からアドバイスを受けていたり、ノウハウを共有されていたりする場合がほとんどです。また、ユニオンは日常的に労働問題ばかり扱っているので、労働法を熟知しています。何も対策を立てずに交渉に臨んでしまうことで、相手に主導権を握られ、全面的に労働者側の主張を受け入れなくてはならない状況に陥りかねません。

弁護士に依頼をしていただくことで、労働組合との交渉や労働協約に関する書類の作成、労働者との条件調整などを代理で行うことができます。団体交渉を申し入れられた後の対応はもちろんのこと、労働組合から団体交渉をされないために、就業規則の整備や労働環境の調整などについてもアドバイスをさせていただきます。法律の専門家である弁護士にご相談いただくことで、労働法を熟知した労働者側の主張に対しても、的確な対策をたてることができます。

当事務所は、使用者専門の法律事務所として労働問題を解決してまいりますまずはお気軽にご相談ください。

グロース法律事務所によくご相談をいただく内容

・能力不足、勤務態度不良の社員に対してどのように対応したら良いか分からない。

・直ちに解雇したい。退職勧奨はどのようにしたら良いか。

・懲戒処分をしたいが、どのような手順で進めたら事後問題が生じないか。

・解雇をした社員から解雇無効を主張されている。どのように対処すべきか。

・問題社員に対応できるように就業規則を見直したい。

問題社員分野に関するグロース法律事務所の提供サービスのご紹介と費用

〇注意指導等をどのように行うべきか。

・事案に応じた各種書式の作成・提供等

（費用の目安）

5万5000円～

顧問契約先様の場合、ひな形提供、若干の修正は顧問料内

〇退職勧奨をどのように行うべきか。

・従前の対応の確認、事案の把握

・スケジューリング、Ｑ＆Ａ、当日の具体的対応

・事後対応

（費用の目安）

継続案件の場合は、11万円（税別）～又はタイムチャージ

〇懲戒処分をどのように行うべきか。

・従前の対応の確認、事案の把握

・弁明の機会の対応

・懲戒処分通知書等の作成フォロー

（費用の目安）

継続案件の場合は、11万円（税別）～又はタイムチャージ

〇訴訟対応

訴額等に応じて算定

グロース法律事務所への問い合わせ

お電話(06-4708-6202)もしくはお問い合わせフォームよりお問い合わせください。

お電話の受付時間は平日9:30～17:30です。また、お問い合わせフォームの受付は24時間受け付けております。初回の法律相談については、ご来所いただける方に限り無料でご相談させていただいております。

※遠方の方はオンライン会議での初回面談も承りますので、お申し付けください。また、新型コロナウイルス感染症の影響でどうしても来所ができないという方につきましても、オンライン会議で初回無料で面談を承りますので、お申し付けください。

この記事を書いた人
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徳田聖也

德田聖也京都府出身・立命館大学法科大学院修了。弁護士登録以来、相続、労務、倒産処理、企業間交渉など個人・企業に関する幅広い案件を経験。「真の解決」のためには、困難な事案であっても「法的には無理です。」とあきらめてしまうのではなく、何か方法はないか最後まで尽力する姿勢を貫く。