企業経営をされている方の多くは、平時においてどのように業績を上げ、業務を運営するのか、という点については、非常によく精通しておられます。しかし、会社がいよいよ資金繰りに困った時や会社が経営危機に瀕した際にどうすれば良いのか、ということに関して正しい知識をお持ちの経営者は少ないのが実情です。また、正しい知識をお持ちでも、会社の危機にあって冷静な判断ができないケースも見受けられます。

営業業績を上げるご経験が豊富で熱心な経営者ほど、経営危機に陥っているのに、更に悪徳業者等から無茶な借金をしてでも、商品を仕入れて販売する、といったことを選択され、それが後に命取りになってしまうケースもあるのです。

資金繰りや経営危機に陥った時には、専門家に相談することで、次のような選択肢が得られます。

1　私的整理

１）リスケジューリング（貸付条件の変更等）による自主再建

会社の再建という場面では「金融機関への返済は絶対！」というのは間違いである場合もあります。客観的な事実に基づいて、然るべき交渉を行えば、金融機関は返済を猶予してくれることもあります。

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２）事業・人員の整理・事業再編

不採算事業からの撤退やリストラ（人員削減）、会社分割や事業譲渡などにより事業再編を行う方法です。

2　法的整理

３）民事再生法の活用

1999年に成立した民事再生法は、近時は大阪地方裁判所での申立案件が激減しています。これは、金融負債の私的整理により事業再生が可能となるなど、私的整理の手法が以前よりも多様化してきたことや私的整理における税制の変化にも起因しています。一方で、取引負債の状況や金融機関の対応次第では、なお民事再生手続に適した事案もありますので、引き続き多くのメリットがある会社再建の手法となっています。

４）会社破産（法人破産）

あらゆる選択肢を検討し、それでも再建が不可能と判断された場合は、会社破産を選択します。ご自身やご家族のためにも、責任を持って破産手続きを進めることが必要な場合もあります。

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早い段階でご相談いただいた場合は、再生の道が開かれことも多いのです。厳しい経営状況をつまびらかにするのは気が進まないお気持ちは良く分かりますが、取り返しがつかない状況に陥る前に、できるだけ早い段階でご相談ください。

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谷川安德

大阪府出身。立命館大学大学院法学研究科博士前期課程（民事法専攻）修了。契約審査、労務管理、各種取引の法的リスクの審査等予防法務としての企業法務を中心に業務を行う。分野としては、使用者側の労使案件や、ディベロッパー・工務店側の建築事件、下請取引、事業再生・M&A案件等を多く取り扱う。明確な理由をもって経営者の背中を押すアドバイスを行うことを心掛けるとともに、紛争解決にあたっては、感情的な面も含めた紛争の根源を共有すること、そこにたどり着く過程の努力を惜しまないことをモットーとする。

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