債権回収

「取引先からの入金が滞っていて支払いに困っている」
「執拗に働きかけをして支払に応じてもらえない」
「間違いなく請求金額が合っているのに、違うといって支払を全部拒まれている」
「取引先が行方不明になった」

 

債権の回収は、経営者が頭を悩ませる典型的な問題の一つです。大口の債権はもちろんですが、小口の複数の相手に対する未払いの蓄積も企業にとっては大きなダメージとなります。企業活動においては、売掛金の未回収や取引先の入金遅れといったトラブルが日常的に発生しており、直接訪問をしても支払いに応じてもらえなかったり、話し合いにすら応じてもらえなかったりと、回収が困難なケースは多く存在します。

 

債権回収が困難なケースには大きく以下の場合が挙げられます。

①請求の相手方の支払い能力がない(あるいは所在不明の)場合
②請求の相手方が法的な理由なく意図的に支払わない場合
③金額の相違を言われて全額の支払いを拒まれる場合
③当方側にも責任があると言われて、相殺等を言われる場合

 

当事務所では、事前の予防策から、いざ未払い生じた場合の債権回収の可否判断や催促に応じてもらうためのポイントなどをお伝えさせていただきます。債権回収はより専門的なノウハウを要する分野ですので、まずはお気軽にご相談ください。

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谷川安德

谷川安德

大阪府出身。立命館大学大学院法学研究科博士前期課程(民事法専攻)修了。契約審査、労務管理、各種取引の法的リスクの審査等予防法務としての企業法務を中心に業務を行う。分野としては、使用者側の労使案件や、ディベロッパー・工務店側の建築事件、下請取引、事業再生・M&A案件等を多く取り扱う。明確な理由をもって経営者の背中を押すアドバイスを行うことを心掛けるとともに、紛争解決にあたっては、感情的な面も含めた紛争の根源を共有すること、そこにたどり着く過程の努力を惜しまないことをモットーとする。
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