「理不尽な要求を突きつけられて、どのように対応すべきかわからない」
「あらぬ風評被害を流されてしまうのではないかと不安に苛まれている」

企業活動をする中で、消費者からのクレームは日常的に起こりうる問題です。クレームには、全く身に覚えのない理不尽なものと会社側にも落ち度のある正当なものとが存在しますが、いずれにしても一つ対応を間違えてしまうだけで、風評被害による売上の減少や企業イメージの低下、採用内定者の辞退など、正しい対策を取らなければ経営に支障を来たす可能性が十分に考えられます。

会社側に原因があるクレームの場合には、謝罪文書の作成や直接の謝罪、改善状況の報告など然るべき対応を取る必要があります。

また、理不尽なクレームに対しては、誠実かつ毅然とした態度で要求に応じないことが大切です。一度、要求に応じてしまうと要求がエスカレートし、あらゆる要求を突きつけられることにもなりかねません。また、そのような要求に容易に応じる会社として、他の悪質なクレーマーのターゲットにもなりかねません。

弁護士に依頼をすることで、クレームに対する交渉や調整を代理で依頼することができ、本業に集中していただくことができます。法的な見地に基づき、然るべき対策を講じます。また、理不尽な要求に対しては、弁護士が毅然とした態度で交渉にあたるので、そのような要求を受け入れることはありません。

当事務所では、法的観点はもちろんのこと、経営的な長期的視点に立ち、クレームに関し適切なアドバイスをいたします。まずは、お気軽にご相談下さい。