新型コロナウィルス感染症で企業が求められる対応

新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い、様々な業種の事業活動に影響が生じており、あらゆる分野について想定外の緊急の対応が求められています。

企業内部では労務関係に対する対応や資金繰りに対する対応、取引先や顧客との関係では債務不履行・契約解除やキャンセルに対する対応が必要であり、下記のようなご質問が想定されます。

・テレワークを導入しようと考えているが、どのようなことに気を付ければよいのか？
・発熱のある従業員を休ませたいが、賃金を支払う必要はあるのか？
・従業員から休みたいとの申出があったが、どのような対応が必要か？
・小学生の休校に伴い出勤ができない従業員への対応はどのようにすればよいのか？
・従業員ではなく、従業員の身内に体調不良者が出た場合の対応はどのようにすればよいのか？
・想定外の売上減で資金繰りが悪化しているが、何か良い方法はないか？
・原材料が調達できず、商品を納入できないが責任を負わなければならないのか？
・取引先からのキャンセルに応じなければならないのか？

グロース法律事務所の無料法律相談

当事務所では、このような緊急事態にこそ「企業を守り、従業員を守る」との理念が重要であると考え、企業が取るべき新型コロナウィルスへの緊急対応に関する法務分野の情報を随時収集しており、ご相談体制を整えております。新型コロナウィルス対応に関する法律相談についても、無料で対応しておりますので、遠慮なくお問い合わせください。

新型コロナウイルス感染症拡大時における『労務問題・労務管理』

下記リンクをクリックください。

新型コロナウイルス感染症拡大時における『契約』

下記リンクをクリックください。

新型コロナウイルス感染症拡大時における『資金繰り・倒産・事業再生』

下記リンクをクリックください。

新型コロナウイルス感染症拡大時における『下請法』

下記リンクをクリックください。

新型コロナウイルス感染症拡大時における『株主総会』

下記リンクをクリックください。

新型コロナウイルス感染症拡大時における『個人情報保護法』

下記リンクをクリックください。

The following two tabs change content below.

• この記事を書いた人
• 最新の記事

徳田 聖也

德田聖也 京都府出身・立命館大学法科大学院修了。弁護士登録以来、相続、労務、倒産処理、企業間交渉など個人・企業に関する幅広い案件を経験。「真の解決」のためには、困難な事案であっても「法的には無理です。」とあきらめてしまうのではなく、何か方法はないか最後まで尽力する姿勢を貫く。

最新記事 by 徳田 聖也 (全て見る)

• オンラインカジノはなぜ違法？弁賭博罪の適用範囲について弁護士が解説 - 2025年2月28日
• 公正取引委員会による音楽・放送番組等の分野の実演家と芸能事務所との取引等に関する実態調査について - 2024年12月27日
• ＲＩＺＡＰ株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について - 2024年9月1日