コラム

退職代行と弁護士法違反について解説

大手退職代行会社に弁護士法違反の疑いがあるとして、捜索がなされた旨のニュースがありました。退職代行と非弁行為の問題については、弊所ニュースレターの2025年10月号でも触れたところですが、もともと、退職をめぐっては、未払賃金や、懲戒、貸与品の返還の問題など、法的問題が生じることが多くあり、弁護士資格を持たない者による代行については、労使問題の終局的解決という視点続きを読む >>

リベンジ退職社員？による従業員の引き抜きと損害賠償請求の可否

近時、会社への不満等から、退職の際に故意に引継ぎを行わなかったり、データを棄損させたり、他の従業員にも離職を促す、引き抜くなどの行為を行う、いわゆるリベンジ退職の問題が多くニュースに取り上げられています。 https://www.yomiuri.co.jp/national/20251004-OYT1T50019/ 報道の例は、報道内容の限度では続きを読む >>

会社貸与PC等の私的利用について弁護士が解説

公務員の事例ですが、公務員たる市の職員が、２０２３年３月から２０２５年２月までの１４０日にわたり、勤務時間中に公用パソコンで弟が代表を務める会社の作業をしていたとして、減給３か月の懲戒処分を行うとともに、１日数分から最長で２、３時間行っていたとして、その分の給与の返納を求めるとの報道がありました。 https://news.yahoo.co.jp/articles 続きを読む >>

改正公益通報者保護法が成立しました

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250604/k10014825431000.html 同月11日に令和7年法律第62号として公布されました。この法律は、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。改正の目玉の一つとして、公益通報を理由とする不利益な取扱いの抑止・救済続きを読む >>

公益通報者保護法による公益通報者の保護規定の改正について

N社の元契約社員が、残業代未払などがあったとして公益通報をした後、人事評価で不利益を受け退職に追い込まれたとして、N社に損害賠償等を求めて提訴したとの報道がなされました。公益通報者保護法では、公益通報者による公益通報が一定の要件を満たした場合に、公益通報者を公益通報を行ったことを理由とした不利益から保護することが規定されていますが、２０２５年３月４日にこの保護規続きを読む >>

ハラスメント窓口において参考とすべき事実認定の手法

https://www.asahi.com/articles/AST5W1HWBT5WPIHB002M.html 兵庫県の斎藤元彦知事に関する内部告発問題を巡り、斎藤知事の疑惑を告発した前県西播磨県民局長の男性職員の公用パソコン内にあった私的情報について、第三者委員会が県の前総務部長が議員に漏えいしたと認定するとともに、知事や前副知事の指示で行われた可能性が高いと続きを読む >>

オンラインカジノはなぜ違法？賭博罪の適用範囲について弁護士が解説

１　はじめに日本国内では刑法１８５条により賭博は禁止されています（賭博罪）。賭博とは偶然の勝敗によって財物を得たり失ったりすることを指します。いわゆるオンラインカジノはカジノ内のゲーム等で使用できるポイントを購入し、ゲームの勝敗によりポイントが増減する仕組みであることが多く、これはカジノ内のゲームの勝敗という偶然の勝敗によって、金銭で購入したポイント（財物）を得続きを読む >>

公正取引委員会による音楽・放送番組等の分野の実演家と芸能事務所との取引等に関する実態調査について

公正取引委員会は、音楽放送番組等の分野の実演家について、優越的地位の濫用等を防止し、個人を守り創造性が最大限発揮される取引環境を整備するため、音楽・放送番組等の実演家とその所属する芸能事務所・プロダクションとの契約等について実態調査を実施し、その令和６年１２月２６日にその調査結果を発表しました。この実演家には俳優、舞踊家、演奏家、歌手の他、タレント、お笑い芸人、声優、動画配信者、モ続きを読む >>

時間単位の有給休暇、上限を「５日以内」から「全体の５０％」に緩和…規制改革会議が中間答申へ

年次有給休暇制度は、労働者の心身の疲労を回復させ、労働力の維持培養を図るため、また、ゆとりある生活の実現にも資するという位置づけから、法定休日のほかに毎年一定日数の有給休暇を与える制度です。原則は、１日単位、半日単位（労働者が半日単位での取得を希望して時季を指定し、使用者が同意した場合、１日単位取得の阻害とならない範囲で可能）での取得ですが、例外として、労使協定続きを読む >>

インスタグラム投稿を自社HPに転載したステルスマーケティング規制について弁護士が解説

２０２４年１１月１３日消費者庁は大正製薬（以下「事業主」といいます。）に対し、自社HPでの表示に対し「ステルスマーケティング行為」を認定して、景品表示法に基づく措置命令を出しました（以下「本件事案」といいます。）。ステマ規制とは？ステルスマーケティング規制とは、すなわち、事業者が消費者に広告・宣伝であることを隠して気づかれないように行われる広告宣伝行為のことを指続きを読む >>

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