大阪の経営者の皆様へ

私たちは、いつの時代も、社会を切り拓くのは、現状に満足せず、覚悟をもって困難を乗り越える気概を持った経営者であると考えています。 また、社会に生きる者として、人と人とのつながりを大切にする経営者でなければならないと考えています。 私たちもそのような経営者の一人であるべく、この事務所を設立致しました。 そして、私たちは、他に代えがたい仕事をすることを心がけています。それは、決して突飛なことをすることではありません。しかし、私たちにしかできないことをするのでなければならないと考えています。職務領域に対する誇り、専門性、不断の努力、そのために常に成長するという気概を事務所名に込め、業務指針としています。

 

顧問弁護士サービスのメリットと特徴

「顧問契約によって何が変わるのか？」

日頃から顔が見える関係性が構築されているからこそ一歩踏み込んで出来ること、それが顧問契約の最大の価値であると考えます。具体的には私たちは、5つの対応をもってその価値を表したいと考えています。

とりわけ、平時においても緊急時においても、今、「具体的に」「何をすべきか」、そこに対する迅速・明確なアドバイスを提供することを私たちの業務指針としています。

 

優先性　Priority

緊急性を要する案件への対応はもちろん、平時の相談についても顧問先様を優先対応致します。

迅速性　Quickness

平時からの貴社業務への理解により、迅速かつ明確なアドバイスが可能となります。一歩踏み込んで、具体的に何ができるか、何をすべきかお答えすることを心がけています。

完結性　Completeness

ご相談に対し、ワンストップで解決できるよう、弁護士以外の専門家（公認会計士、社労士、司法書士等）の支援を要する場合には、信頼のおける専門家を紹介致します。

信頼性　Reliability

チェックを経た契約書、各種書面は取引先・顧客への対外的な信頼性を高め得るものになります。また、貴社HP等への顧問弁護士表示も可能です。

合理性　Rationality

都度のご来所を要せず、メール・チャットワーク・WEB等での相談にも対応致します。また、業務外の個別案件等については、プランに応じた弁護士費用割引を行っています。

 

顧問契約プラン内容

プラン	月額5万5000円	月額7万7000円	月額11万円
プランの選び方	取引先との交渉など、たまに法的なアドバイスが必要になる。 簡単な書面チェックをして欲しい。	契約書の取扱いが多く、ある程度顧問料の中でチェックや作成をして欲しい。 簡易な債権回収のための書面も作成して欲しい。	法務部としての機能をある程度顧問契約の中でアウトソーシングしたい。 労務対応を重点化したい。
顧問弁護士表示	○	○	○
相談予約の優先対応	○	○	○
相談の上限時間の目安	5時間	7時間	10時間
相談方法	事務所・電話・メール チャットワーク・ＷＥＢ	事務所・電話・メール チャットワーク・ＷＥＢ	事務所・電話・メール チャットワーク・ＷＥＢ
出張相談	×	×	○ （取締役会等の会社法上の 役員会議への出席を除く）
契約書の作成・修正	○ （1通当たり30分以内の修正で合計2通まで。新規作成不可）	○ （内容証明郵便、簡易な契 約書等作成計1通まで。 修正は1通あたり1時間以内の対応で合計2通まで）	○ （内容証明郵便、簡易な契 約書等作成各1通まで。 修正は1通あたり2時間以内の対応で合計3通まで）
団体交渉案件の受任	○	○	○
他の専門家紹介	○	○	○
社内研修講師	×	○ （年1回まで）	○ （年2回まで）
近畿圏外遠方出張日当 割引（実費除く）	30％引	50％引	1回無料 （2回目以降50％割引）
個別案件弁護士費用割引	20％引き	25%	30%

＊法人様のご契約は月額5万5000円～にてお願いしています。相談稼働時間上限は、目安とさせていただいており、上限を超えるご相談が多い場合には、契約更新時に費用の増額を協議させていただきます。

＊「×」との記載は、別途御見積となります。

＊すべて税込表記です。

プラン内容のご説明

内容	説明
顧問弁護士表示	会社のHPやパンフレットに顧問弁護士の名前を表示いただくことが可能です。
相談予約の優先対応	相談予約の際は顧問先を優先してスケジューリングします。
団体交渉案件の受任	原則として顧問契約先様についてのみ受任しています。
他の専門家紹介	ワンストップサービスの実現のため、案件に応じ弁護士以外の専門家も紹介致します。
社内研修講師	ハラスメント研修、コンプライアンス研修等社内研修の講師を担当致します。
近畿圏外遠方出張日当	半日以上の時間を要する出張に関する出張日当について割引対応致します。
弁護士費用割引	顧問サービス外の案件の弁護士費用につき割引対応致します。

ご相談事例の紹介

警告書によって直ちに掲載削除に至った事例

（相談）

企業Ａが、そのＨＰにおいて弊所顧問先の事業実績、内容を引用しつつ、実際の商品・役務名は企業Ａ独自のものとし、また、問い合せ先については、企業Ａにのみ遷移するようなＨＰを掲載していたケースで、弊所顧問先に関する記載の削除を相談されたケース。

（対応）

初動としては、警告書の発送によって、任意の削除対応を求める方針とした。通知内容としては、不正競争防止法等を根拠とし、直ちに弊所顧問先に関する記載の削除を求めた。その結果、企業Ａからは特に返答はなかったが、通知書到達後翌日には、企業ＡのＨＰから弊所顧問先に関する記載が削除され、解決に至った。

（ポイント）

企業Ａにとっても、法的な問題性を認識していた可能性はあり、法的手続によることなく、速やかに解決することが出来た。

解雇退職勧奨の事例

（相談）

遅刻の繰り返し、貸与ＰＣを利用した休憩時間中の副業、反発的態度等が認められる社員で、過去には懲戒処分歴のない社員について、退職を求めていきたい旨の相談がなされたケース。

（対応）

ある程度の長期的対応はやむを得ないことを前提に、遅刻、反発的態度の記録を残し、１年程度経過観察のうえ、反省文を求める戒告の懲戒処分を行った（それに対する反発的態度も想定した）。反省文の提出もなく、反発的態度が続いたため、一定の有利な条件を付した退職勧奨を行うも、応じなかったことから、普通解雇とした。その後、当該従業員から、普通解雇を無効とする訴訟は提起されたが、企業秩序を維持出来ない程度の反発的態度などをもとに、１審・２審ともに普通解雇は有効とされた。

（ポイント）

企業秩序に反する行為の記録化や、ある程度の長期的対応が求められるケースであったが、弊所顧問先においても、その対応方針に理解をいただき、適切な対応を継続いただいた結果、やむなく訴訟には至ったものの、判決自体は１・２審ともに、弊所顧問先の勝訴判決となった。

 

各業種向けサポート内容例

IT事業向け

〔法的トラブル・相談内容の例〕

・社内で労働問題（長時間労働、残業代請求）が発生した。

・仕様変更に対しての費用請求が認められない、不具合対応が続く等のトラブルが多い。

〔対応内容等〕

・就業規則等の整備、労働時間管理対策等

・取引基本契約書、業務委託契約書等の整備

 

運送業向け

〔法的トラブル・相談内容の例〕

・ドライバーから、未払い残業代の請求をされてしまった。

・ドライバーを解雇したところ、不当解雇といわれてしまった。

〔対応内容等〕

・残業代請求対応、労働時間管理対策等

・解雇、退職勧奨サポート

 

製造業向け

〔法的トラブル・相談内容の例〕

・客先から不良製品等と主張され、補修の繰り返しが多い。

・元請が請負代金を支払ってくれない。

〔対応内容等〕

・請負契約書等の整備、特に契約不適合責任に対する対応

・下請法に関するアドバイス、製造委託契約書の作成等

 

商社向け

〔法的トラブル・相談内容の例〕

・能力不足、勤怠不良、メンタルヘルスを抱えた社員等への対応に困惑している。

・客先、仕入先との契約書のチェックが法務担当者だけでは追いつかない。

〔対応内容等〕

・注意指導、懲戒処分等に関する継続的サポート

・契約書のリーガルチェック、交渉方法や妥結点に関するアドバイス

 

建設業向け

〔法的トラブル・相談内容の例〕

・労働問題（残業代の請求、解雇、問題社員の対応、労災）が起こってしまった。

・工事代金の支払いや工事のやり直しなど発注者・元請先と下請先に関するトラブルが発生した。

〔対応内容等〕

・就業規則等の整備、労働時間管理対策等

・建設業法に関するアドバイス、工事請負契約書等の作成等

 

介護事業所向け

〔法的トラブル・相談内容の例〕

・利用者からのクレーム対応で従業員が困惑している。どこまで聞き入れるべきか判断が難しい。

・介護事故が生じないよう、また生じてしまった場合の適切な対応を知っておきたい。

〔対応内容等〕

・事案毎の対応アドバイス、クレーム対応マニュアルによる従業員向け研修

・リスクマネジメント研修、介護事故マニュアル、初動対応アドバイス、紛争対応

 

人材サービス業向け

〔法的トラブル・相談内容の例〕

【人材派遣業について】

・派遣した社員との労務トラブル

・派遣先企業との間の派遣従業員の待遇や損害賠償に関するトラブル

・派遣先企業との料金トラブル

【人材紹介業について】

・紹介した労働者の労働条件に関するトラブル

・紹介した労働者と紹介先企業が人材紹介会社に知らせず直接雇用契約を締結するトラブル

・紹介した労働者が途中退職した場合の返金に関するトラブル

〔対応内容等〕

・業務委託契約、人材紹介契約等のリーガルチェック

・残業代請求対応、労働時間管理対策等

 

 

良くあるご質問

１　相談時に持参した方が良いものはありますか？

相談時に持参いただきたい資料等については、平素からのお電話でお話をお受けした際や、ご来所いただく時までにお伝えをしています。

また、ご来所時の相談に当たっては、簡単に打ち合わせ予定のメモをお渡しするなどして、重点的にお伺いしたい内容や、論点などをご理解頂きやすくするよう努めています。

 

２　これまで顧問弁護士を依頼したことがないのですが、どのような企業に必要ですか？

 

規模は問いませんが、弊所へのご相談、ご依頼の実績からは、次のようにお伝えすることが出来ます。

(1)　上場企業を中心とする大企業の皆様

ア　労使関係

従業員数も多いことから、平素からの労務管理体制、問題発生時の対応がご担当者にとっての負担にもなっています。

就業規則その他の関係規定や、ハラスメント窓口等の法令対応は比較的整備されている企業は多い一方、企業対応として、紛争回避を好まれる傾向も強く、比較的穏便に対応されたい意向も多く伺います。その場合でも、問題社員については、初動からの経過観察、業務指導等の積み重ねが重要となることから、ある程度の長期的な経過観察を前提とした継続的アドバイスを行わせていただいたり、ハラスメント窓口等に関しても、窓口受託ではなく（弊所では窓口受託は、顧問弁護士ではなく、他の第三者の弁護士等専門家が良いと考えています）、事実認定の手法や調査結果を踏まえての懲戒判断等について、ご相談をお受けすることがございます（なお、個別案件の受任につきましては、一定の割引率を前提に別途費用をいただくことがあります。）。

イ　契約関係

一定数の契約審査が発生することが多いため、顧問契約を前提として、定額での契約審査をお受けするケースもございます。

また、大企業においても、従来からの契約書を踏襲している企業も多く、下請法や建設業法対応が不十分であったり、景表法対応などにおいて、繊細な判断が求められることもあります。とりわけ繊細な判断が求められる内容に関しては、継続的な関係性があり、事業内容等を承知している場合により一歩踏み込んだ判断ができることも多くあります。

(2)　創設期の企業、中小企業の皆様

ア　労使関係

従業員数が比較的少ないということもあり、特に問題社員対応において、他の従業員への影響、事業活動への影響が多く生じる傾向にあります。

また、就業規則の整備（アップデートや実質的周知）や各種体制（ハラスメント窓口等）が整っていないケースも多く見られます。

このような問題は問題社員の退職時に多く顕在化する問題となり、大きなバックペイでの代償や、他の在籍従業員への波及などの問題を生じさせることがあります。

顧問契約においては、各種規程の整備に対するアドバイスのほか、企業の規模、実情に応じた問題社員対応の進め方（証拠の集め方、業務指導の書式、懲戒処分の手順、退職対応等）などについて、継続的なアドバイスが可能です（なお、個別案件の受任につきましては、一定の割引率を前提に別途費用をいただくことがあります。）。

また、労働組合との団体交渉対応につきましては、原則として顧問契約先様に限らせていただいております。

イ　契約関係

昨今ではインターネット上で各種契約書を取得することが出来るようになりましたが、自社にとっての有利不利の判断、大企業を相手とするケースにおいて、膨大な条文数があるケースや、修正が認めてもらえそうにないケースなど、このまま契約を締結して良いか迷われることも多くあるかと思います。

大企業を相手とする契約においても、貴社との契約が望まれている場合は特に、不利な条文（過度な損害賠償義務の範囲、民法以上の契約不適合責任の負担等、知的財産権の取扱い等）につき、修正が認められることは多くあります。

仮に修正が認められなかったとしても、リスクを把握して契約を進めることとそうでない場合とでは、いざトラブルが生じた時の対応方針が異なります。

一定時間内の契約書の確認は、顧問契約の範囲において可能としています。

 

３　スポット（単発）相談と顧問契約の違いは何ですか？

(1)　アクセス・迅速な初動対応

スポットの場合には、実際にトラブルなどが生じた場合の相談になると思いますが、顧問契約の場合には、予防としてその前段階からのご相談が可能かつ有用です。

また、ご紹介等によることなく、即時にアクセスいただき、迅速な初動対応が可能ですので、特に短期的な解決が必要となるような案件では、相談に至るまでの心理的負担の有無だけでも、大きな違いになるものと考えます。

(2)　より踏み込んだアドバイス

スポット相談においても、弊所としての心がけ自体に相違はありませんが、従来より継続的な信頼関係を築かせていただいている顧問先様については、事業内容なども承知していることから、実際のご相談に対して、よりその企業に即応した、一歩踏み込んだアドバイスが可能です。また、そのようなアドバイスが出来る相談先でありたいと考えています。

(3)　経済的な合理性等

その他、スポット案件と比較しての経済的な合理性や、他の視点からのメリットについては、弊所の顧問契約のご提案書を御覧下さい。

 

４　他士業（社労士・税理士等）との連携は可能ですか？

可能ですし、むしろ、顧問契約先様については、弊所でのご相談ですべてが解決できるように、他仕業との連携が必要な場合には、弊所と関係性の深い他仕業をご紹介させていただいております。

 

５　すでに顧問弁護士がいても相談することは可能ですか？

可能です。利害相反があるケースや、セカンドオピニオなど、弊所でのご相談の事例でも多くございます。

法律問題は、様々な分野がありますので、案件に応じてご相談先を分けていらっしゃる企業もございます。

対応可能エリア

大阪市内、大阪府内はもちろん、大阪以外の関西全域の経営者様からのご相談にも対応しています。遠隔地の方につきましては、Web面談によるご相談もお受けしておりますので、お気軽にお問合せください。

 

【大阪市内】

平野区、淀川区、東淀川区、城東区、住吉区、北区、東住吉区、生野区、住之江区、鶴見区、阿倍野区、中央区、西成区、都島区、西区、西淀川区、旭区、東成区、港区、天王寺区、福島区、浪速区、此花区、大正区

 

【大阪府内】

大阪市、堺市、東大阪市、豊中市、枚方市、吹田市、高槻市、茨木市、八尾市、寝屋川市、岸和田市、和泉市、守口市、箕面市、門真市、大東市、松原市、泉佐野市、羽曳野市、富田林市、池田市、河内長野市、摂津市、貝塚市、交野市、泉大津市、柏原市、藤井寺市、泉南市、大阪狭山市、高石市、四條畷市、阪南市、熊取町、島本町、豊能町、忠岡町、岬町、河南町、太子町、能勢町、田尻町、千早赤阪村

 

【京都府内】

京都市、宇治市、亀岡市、舞鶴市、長岡京市、福知山市、城陽市、木津川市、八幡市、京田辺市、京丹後市、向日市、精華町、綾部市、南丹市、与謝野町、宮津市、久御山町、大山崎町、京丹波町、宇治田原町、井手町、和束町、南山城村、伊根町、笠置町

 

【兵庫県内】

神戸市、姫路市、尼崎市、明石市、西宮市、洲本市、芦屋市、伊丹市、相生市、豊岡市、加古川市、赤穂市、西脇市、宝塚市、三木市、高砂市、川西市、小野市、三田市、加西市、篠山市、養父市、丹波市、南あわじ市、朝来市、淡路市、宍粟市、加東市、たつの市、猪名川町、多可町、稲美町、播磨町、市川町、福崎町、神河町、太子町、上郡町、佐用町、香美町、新温泉町

 

【奈良県内】

奈良市、大和高田市、大和郡山市、天理市、橿原市、桜井市、五條市、御所市、生駒市、香芝市、葛城市、宇陀市、山添村、平群町、三郷町、斑鳩町、安堵町、川西町、三宅町、田原本町、曽爾村、御杖村、高取町、明日香村、上牧町、王寺町、広陵町、河合町、吉野町、大淀町、下市町、黒滝村、天川村、野迫川村、十津川村、下北山村、上北山村、川上村、東吉野村

 

【滋賀県内】

大津市、草津市、守山市、栗東市、野洲市、甲賀市、湖南市、東近江市、近江八幡市、日野町、竜王町、彦根市、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町、米原市、長浜市、高島市

 

【和歌山県内】

和歌山市、海南市、橋本市、有田市、御坊市、田辺市、新宮市、紀の川市、岩出市、紀美野町、かつらぎ町、九度山町、高野町、湯浅町、広川町、有田川町、美浜町、日高町、由良町、印南町、みなべ町、日高川町、白浜町、上富田町、すさみ町、智勝浦町、太地町、古座川町、北山村、串本町

 

当事務所が顧問契約を推奨する理由は、こちらのご提案書にても詳細にご案内しております。当事務所では、顧問弁護士サービスに関するご相談は、初回無料ですので、顧問弁護士サービスに興味はあるが、内容を知りたいという方は、お気軽にご連絡下さい。

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