経営者としては、最後まで会社再建のために頑張りたいお気持ちは良く分かります。もちろん、私たちも、企業再生のご相談を頂いた場合、最後まで貴社の再建のために全力を尽くします。

しかしながら、状況によっては、どうしても再建が困難な場合もあります。そのような場合は、責任を持って会社を清算することも、経営者の大切な役割でし、多くの場合、経営者は金融債務の連帯保証もされ、同時に破産を申し立てせざるを得ません。

私たち弁護士は、そのような場合も、経営者に寄り添って、一方で、破産手続があくまで債権者にご迷惑をかける手続でもあることに鑑み、適切に裁判所に伝えるべき情報を整理し、経営者が再スタートが切れるようにお手伝いします。

一度、破産してしまうと全てがお終いという訳ではありません。破産は、経済的にもう一度やり直すための手続でもあります。会社としては清算されますが、経営者としては、再度、起業も含め経済的に再生する機会をもらう手続でもあるのです。

破産手続きについて

会社が破産手続を選択すると、裁判所から選任された破産管財人が会社財産を債権者に公平に配当します。

弁護士が受任をし、債権者に通知をした後は、債権者が経営者やご家族に直接請求したりすることはできなくなりますし、一部の債権者だけが強引に有利な分配を受け取ることもできなくなります。

破産手続を選択する場合、従業員も全員失職することになりますが、給料や退職金などの労働債権を先に確保したり、未払賃金等の立替払制度を利用することによって、従業員等に最低限の配慮をすることができます。

破産を決断することは経営者にとって、もちろん、苦渋の決断であるとは思いますが、そうした状況を放置しても、問題が解決されることはありません。

あなたの会社が破産の危機に瀕している場合、あなた自身が精神的にも相当にきつい思いをされている筈です。1人で悩んでも答えが出ないばかりか、状況はますます悪化することが多々あります。

第三者に相談するだけでも精神的に相当楽になることもあります。弁護士は当然、守秘義務を負っていますので、相談していることを他の誰かに知られることはありません。

あなたとあなたのご家族、従業員のためにも、一刻も早く、専門家である弁護士に相談し、客観的に状況を分析してもらった上で、然るべき措置を取ることをお奨めします。

グロース法律事務所のサポート

①グロース法律事務所によくご相談をいただく内容

・資金繰りが厳しく、資金ショートする可能性が高いが、どのような手続きをとればよいかわからない。

・経営状況が厳しく、破産を考えているがどのような準備が必要かわからない

・会社の破産と共に、代表者の破産もお願いしたい

・会社の破産ではなく、事業を継続させる民事再生手続をお願いしたい

②分野に関するグロース法律事務所の提供サービスのご紹介と費用

〇法人破産（破産管財申立事件）６６万円～２２０万円まで

原則として１１０万円を基準とし、資産や事業実態のない関連会社の申立については減額要素となる一方、申立前に資産を適正に換価等する必要のある破産申立案件等については増額要素となります。

（弁護士費用の他、裁判所への予納金が必要となります。大阪地裁への申立の場合、最低額が２０万５０００円とされていますが、債権者数や賃借物件の明渡未了の場合などの状況によって最低額も５０万円・８０万円と増額されます。）

〇法人破産と同時に行う代表者破産申立　２２万円～

法人破産と同時に代表者個人の破産を申立ていたします。

（法人破産と同様に裁判所への予納金が必要になりますが、大阪地裁への申し合っての場合、代表者に資産がほとんど存在せず、訴訟等の必要性等が存在しない場合は、代表者個人の予納金は５０００円との取扱いがなされています。）

〇民事再生（※申立てにあたり顧問契約を締結させていただきます。）

着手金　１６５万円～（債権者数・法人の規模等により異なります。以下同様です。）

認可決定までの月額費用　３３万円～

認可決定報酬　１６５万円～

認可決定後の顧問料は通常の顧問プランで契約いたします。

③グロース法律事務所への問い合わせ

お電話(06-4708-6202)もしくはお問い合わせフォームよりお問い合わせください。お電話の受付時間は平日9:30～17:30です。また、お問い合わせフォームの受付は24時間受け付けております。初回の法律相談については、ご来所いただける方に限り無料でご相談させていただいております（※遠方の方はオンライン会議での初回面談も承りますので、お申し付けください。また、新型コロナウイルス感染症の影響でどうしても来所ができないという方につきましても、オンライン会議で初回無料で面談を承りますので、お申し付けください。）

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谷川安德

谷川安德 大阪府出身。立命館大学大学院法学研究科博士前期課程（民事法専攻）修了。契約審査、労務管理、各種取引の法的リスクの審査等予防法務としての企業法務を中心に業務を行う。分野としては、使用者側の労使案件や、ディベロッパー・工務店側の建築事件、下請取引、事業再生・M&A案件等を多く取り扱う。明確な理由をもって経営者の背中を押すアドバイスを行うことを心掛けるとともに、紛争解決にあたっては、感情的な面も含めた紛争の根源を共有すること、そこにたどり着く過程の努力を惜しまないことをモットーとする。

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