民事再生手続とは

原則として経営者に経営権を残したまま、手続の開始から概ね6ヶ月以内での再生計画の認可を予定する、自主再建型の事業再生手続です。

申立を行う会社が手続を主導し、裁判所から選任された監督委員による監督のもと、裁判所の法的手続として進めていきます。

民事再生手続においては、多額の負債について、債権者に対しては一定額の債権放棄を求めていくこととなります。

その承諾を得るために、どのような主力事業をどのような計画に基づいて再生させていけるのか、スポンサーによる支援なども含めた具体的な再生計画を元に説明を行っていく必要があります。

手続の申立にあたっては、公認会計士など他の専門士業との連携も必要です。

決して容易な手続ではありませんが、覚悟と誠実性をもって事業を再生しようとする経営者を私たちは全面的にバックアップいたします。

グロース法律事務所のサポート

①グロース法律事務所によくご相談をいただく内容

・資金繰りが厳しく、資金ショートする可能性が高いが、どのような手続きをとればよいかわからない。

・経営状況が厳しく、破産を考えているがどのような準備が必要かわからない

・会社の破産と共に、代表者の破産もお願いしたい

・会社の破産ではなく、事業を継続させる民事再生手続をお願いしたい

②分野に関するグロース法律事務所の提供サービスのご紹介と費用

〇法人破産（破産管財申立事件）６６万円～２２０万円まで

原則として１１０万円を基準とし、資産や事業実態のない関連会社の申立については減額要素となる一方、申立前に資産を適正に換価等する必要のある破産申立案件等については増額要素となります。

（弁護士費用の他、裁判所への予納金が必要となります。大阪地裁への申立の場合、最低額が２０万５０００円とされていますが、債権者数や賃借物件の明渡未了の場合などの状況によって最低額も５０万円・８０万円と増額されます。）

〇法人破産と同時に行う代表者破産申立　２２万円～

法人破産と同時に代表者個人の破産を申立ていたします。

（法人破産と同様に裁判所への予納金が必要になりますが、大阪地裁への申し合っての場合、代表者に資産がほとんど存在せず、訴訟等の必要性等が存在しない場合は、代表者個人の予納金は５０００円との取扱いがなされています。）

〇民事再生（※申立てにあたり顧問契約を締結させていただきます。）

着手金　１６５万円～（債権者数・法人の規模等により異なります。以下同様です。）

認可決定までの月額費用　３３万円～

認可決定報酬　１６５万円～

認可決定後の顧問料は通常の顧問プランで契約いたします。

③グロース法律事務所への問い合わせ

お電話(06-4708-6202)もしくはお問い合わせフォームよりお問い合わせください。お電話の受付時間は平日9:30～17:30です。また、お問い合わせフォームの受付は24時間受け付けております。初回の法律相談については、ご来所いただける方に限り無料でご相談させていただいております（※遠方の方はオンライン会議での初回面談も承りますので、お申し付けください。また、新型コロナウイルス感染症の影響でどうしても来所ができないという方につきましても、オンライン会議で初回無料で面談を承りますので、お申し付けください。）

The following two tabs change content below.

• この記事を書いた人
• 最新の記事

谷川安德

谷川安德 大阪府出身。立命館大学大学院法学研究科博士前期課程（民事法専攻）修了。契約審査、労務管理、各種取引の法的リスクの審査等予防法務としての企業法務を中心に業務を行う。分野としては、使用者側の労使案件や、ディベロッパー・工務店側の建築事件、下請取引、事業再生・M&A案件等を多く取り扱う。明確な理由をもって経営者の背中を押すアドバイスを行うことを心掛けるとともに、紛争解決にあたっては、感情的な面も含めた紛争の根源を共有すること、そこにたどり着く過程の努力を惜しまないことをモットーとする。

最新記事 by 谷川安德 (全て見る)

• 施行されたフリーランス取引適正化法の遵守を - 2024年11月12日
• 労働条件明示義務違反の報道について弁護士が解説 - 2024年10月31日
• 副業･兼業解禁と労働時間管理・労災の問題 - 2024年9月30日

「民事再生」の関連記事はこちら