少額債権回収の成功例

10万円前後の未収の売掛金があるけれど、弁護士に相談したら費用倒れになるし、回収が出来るかどうかも分からない・・・といった相談を受けることは多くあります。

少額債権の回収について、各企業において対応可能な例を中心として、最近の回収成功例を紹介致します。

Contents

弁護士名での内容証明郵便
支払督促
グロース法律事務所によくご相談をいただく内容
債権回収分野に関するグロース法律事務所の提供サービスのご紹介と費用
グロース法律事務所への問い合わせ

弁護士名での内容証明郵便

内容証明郵便という手法を用いることで、法的手続が行われる前段階と認識する債務者が支払いに応じてくるということはあります。

このような債務者の反応は、弁護士が交渉代理人として内容証明郵便を送付することにより、より一層の効果を得られる場合があります。

なお、代理人名での内容証明郵便の提出を行った場合、先方との交渉窓口、解決に向けての交渉代理人となりますので、当事務所では代理人名での１回限りの書面の発送のみの対応は行っておりません。

支払督促

また、支払督促の申立によって、債権回収が成功した例も多く見られます。

「支払督促」は、金銭等の給付に係る請求について、債権者の申立てにより、その主張から請求に理由があると認められる場合に、簡易裁判所が支払督促を発する手続です。書類審査のみですので、訴訟の場合のように審理のために裁判所に行く必要はありません。

内容証明郵便と異なり、裁判所が発付する手続ですので、内容証明郵便では応じなかった債務者も、裁判所からの送達によって翻意し、支払いに応じてくるケースもあります。

支払督促の申立は、ある程度御社の取引に合わせて、定型化することが出来るので、一度書式を整えた場合には、他の事案にもその書式を利用することが可能となり、自社対応も十分に可能な手続です。

当事務所では、顧問先様に、支払督促の申立に関する定型書式や手続のご案内をし、申立は自社で行っていただく一方、書式のチェックについては顧問契約の範囲内の業務として対応させていただいております。これによって、少額債権について、追加的な弁護士費用を最小限に抑えた回収を行うことも可能となります。

グロース法律事務所によくご相談をいただく内容

・取引先からの入金が滞っていて支払いに困っている
・判決を得たが債務者の財産の有無が分からない。隠してる可能性がある
・少額債権が多く都度の依頼では費用対効果が合わない
・取引先が行方不明になった
・契約不適合を主張され、どこまで対応して良いか分からない

債権回収分野に関するグロース法律事務所の提供サービスのご紹介と費用

〇債権回収に関する企業様の相談：無料

（ご来所いただける方に限る。遠方や新型コロナウイルスの影響でどうしてもご来所いただけない事情がある方についてはオンラインで無料相談を承りますので遠慮無くご相談下さい）

〇少額債権回収サポート

・内容証明郵便ひな形の提供と内容指導（３万３０００円～１１万円）　

・支払督促申立ひな形の提供と内容、手続指導（１１万円）

・顧問業務に付帯する少額債権回収業務（２０万円～）　

・弁護士名での交渉（１１万円～）

〇法的手続　

・保全（仮差押等）　２２万円～　

　不動産や預金口座等の保全等　

・訴訟　１１万円～　

・強制執行　１１万円～　

・財産開示手続申立　１１万円～

費用については、https://growth-law.com/price/#i-12　もご参照下さい。

グロース法律事務所への問い合わせ

お電話(06-4708-6202)もしくはお問い合わせフォーム（https://growth-law.com/contact/）よりお問い合わせください。お電話の受付時間は平日9:30～17:30です。また、お問い合わせフォームの受付は24時間受け付けております。初回の法律相談については、ご来所いただける方に限り無料でご相談させていただいております。

（※遠方の方はオンライン会議での初回面談も承りますので、お申し付けください。また、新型コロナウイルス感染症の影響でどうしても来所ができないという方につきましても、オンライン会議で初回無料で面談を承りますので、お申し付けください。）

この記事を書いた人
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谷川安德

谷川安德大阪府出身。立命館大学大学院法学研究科博士前期課程（民事法専攻）修了。契約審査、労務管理、各種取引の法的リスクの審査等予防法務としての企業法務を中心に業務を行う。分野としては、使用者側の労使案件や、ディベロッパー・工務店側の建築事件、下請取引、事業再生・M&A案件等を多く取り扱う。明確な理由をもって経営者の背中を押すアドバイスを行うことを心掛けるとともに、紛争解決にあたっては、感情的な面も含めた紛争の根源を共有すること、そこにたどり着く過程の努力を惜しまないことをモットーとする。