商社（卸売業）の経営者の皆様へ

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商社（卸売業）の特徴について

一様に商社といっても、総合商社から専門商社に至るまで、また、取扱業務の内容も様々ですが、弊所への顧問先様を中心とするご相談事例の多くは、取引の仲介に関わる相談です。

卸売業においては、仕入・販売、あるいは代理店として、法的には売買契約の場面で関わる場合もあれば、製品の製造委託・受託といった請負契約の場面で関わる場合もあります。

このような場面においては、民法、商法、独占禁止法、下請法、建設業等々多くの法律が関係しており、各種契約書の整備はもちろん、取引先との関係で留意すべき法律、法的リスクの把握が重要となります。

①秘密保持契約書（NDA）

②取引基本契約書

③業務委託契約書

④販売代理店契約書

⑤請負契約書（建設業関連）

以上が典型的な例ですが、M&Aにおいて、株式売買契約書等のご相談も多くある例の一つです。

商社取引においては、独占禁止法・下請法に関するフォローが欠かせません。

特に下請法は、取引内容と資本金区分によって、定型的な規制の網が掛けられていますので、契約書だけではなく、発注書面その他必要な書類の整備や保存が必要となる場面があります。

共同開発の場面ではもちろん、ソフトウェア開発の受託・設備等の製造受託等の場面では、知的財産権の問題が常に関わってきます。

上記各種契約書の各社毎のフォーマット整備や、交渉場面においては、売主側であるのか買主側であるのか、発注者側であるのか受注者側であるのかといった立場に応じたフォローを行っています。

また、下請法関連においては、親事業者の義務等のフォローを行うほか、ガイドライン等が多く公表されていますので、ガイドライン等を踏まえた回答や、ガイドライン等によっても判断が難しい内容に関する経営判断に資する情報の提供、規制当局への確認なども行っています。

債権回収については、仮差押えから、強制執行に至るまで対応しておりますが、特に少額債権の回収に関しては、弊所顧問先様には、顧問契約のメリットを享受いただける情報の提供、受任等を心がけています。

グロース法律事務所です。「依頼者の真の利益を実現する」ということ、それは、究極において、社会正義の実現に資するものでなければ、結果において、企業の真の発展につながらないものと考えています。企業の発展につながる最善の選択と結果を依頼者の方と共有すべく努めて参ります。