介護施設における労務トラブル（休憩・休日について）

　介護事業所における労務管理について、労働法規を遵守しなければならないことは法律上の義務ですが、人材不足が叫ばれている介護業界でより良い人材を確保するためにも、これらの労働法の規定を遵守し、より働きやすい職場環境を醸成することは必須となります。

介護事業所で働く従業員の方々に関する労働基準関係法令や雇用管理に関する規定の適用について、厚生労働省は介護事業所における雇用環境に合わせた「介護労働者の労働条件の確保・改善のポイント」を発表しています。本稿ではそこで紹介されている介護事業所における「休憩・休日」の確保について解説いたします。

Contents

１　休憩について
２　休日について
３　グロース法律事務所がお手伝いできること
グロース法律事務所によくご相談をいただく内容
介護分野に関するグロース法律事務所の提供サービスのご紹介と費用
グロース法律事務所への問い合わせ

１　休憩について

労働基準法第３４条では、労働時間における「休憩」が規定されており、第１項で「使用者は、労働時間が六時間を超える場合においては少なくとも四十五分、八時間を超える場合においては少なくとも一時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなくてはならない」とされています。

また、同条第３項では、「使用者は、第一項の休憩時間を自由に利用させなければならない」と規定しています。

「休憩時間を自由に利用させなければならない」とは、使用者の指揮監督命令下においてはならないということです。一見自由時間を与えているような場合でも、その時間内に業務命令があれば直ちに労働する義務を負う場合は休憩ではなく、「手待ち時間」であるとされて労働時間と判断されます。

前述の「介護労働者の労働条件の確保・改善のポイント」において、介護業界でよくある例として

・代替要員の不足等から夜勤時間帯の休憩が確保されていない

・正午～午後１時などの所定の休憩時間に利用者の食事介助を行う必要が生じ、休憩が確保されていない

というものが挙げられています。

夜勤時間帯の休憩において、何もなければ休憩できるけれども、入所者の要望等があればその要望に対処することを義務付けられている場合などは手待ち時間として休憩に該当しないと判断されるのです。

よって、事業所としては各従業員が所定の休憩を確保できるようにシフトを調整するなどの努力が求められます。

２　休日について

労働基準法３５条は「使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも一回以上の休日を与えなければならない」と規定されており、１週間に１日以上は休日を与えなければなりません（４週間を通じて４日の休日を与えることも認められています。）。

この休日の１日とは単なる継続２４時間の付与では足りず、暦日１日（午前０時から午後１２時）が休みである必要があります。従って、いわゆる「夜勤明け」の日は休日に該当しないことに注意が必要です。「介護労働者の労働条件の確保・改善のポイント」においても次のような例が紹介されています。

例）早出6:00～15:00　遅出14:00～23:00　夜勤22:00～翌7:00（休憩各１時間）

この場合において、Aさんは赤色の日（４日、８日、１２日、１７日、２１日、２５日）は休日になりません。これらの日は午前７時まで働いており、暦日１日の休みが確保されていないからです。Aさんの休日は青色の１３日と２６日のみであり、一週間に１日以上、もしくは４週間に４日以上の休日が与えられておらず、労働基準法３５条違反となります。

なお、このようなシフトの場合、夜勤明けの次の日が遅番であっても休日に該当しません。前日の午前７時に業務を終了し、次の業務開始が次の日の１４時ですので、２４時間以上のインターバルがありますが、歴日１日の休みでないことから法定休日に該当しないのです。

よって、事業所としては上記の休日の意味を把握したうえで、各従業員のシフトを作成する必要があるのです。

３　グロース法律事務所がお手伝いできること

以上のとおり、日常的によく使われている「休憩」「休日」ということについても、労働基準法上は様々な制約が存在します。事業所としてはそれらを正確に把握したうえで事業所運営を行わなければなりません。

グロース法律事務所では使用者専門の法律事務所として介護事業所における労務問題を取扱っております。労務問題でお悩みの介護事業所様はお気軽にご連絡ください。

グロース法律事務所によくご相談をいただく内容

・利用者さんとのトラブル（クレーム・暴言・暴力・ハラスメント）についてどのように対処すればよいかアドバイスが欲しい

・介護事故が発生したことからその対応（初動対応・証拠の確保・本人家族対応）についてアドバイスが欲しい

・行政対応（実地検査・監査・聴聞）についてアドバイスが欲しい

介護分野に関するグロース法律事務所の提供サービスのご紹介と費用

〇利用者・家族対応

５万５０００円～

利用者やご家族との紛争対応についてアドバイスいたします。

〇利用者・家族との交渉

１１万円～

利用者やご家族との紛争について、弁護士が窓口となり交渉いたします。

〇介護事故対応に対するアドバイス

５万５０００円～。代理人として実施する場合は１１万円～

介護事故発生後、紛争に至った場合の賠償交渉については保険会社代理人の対応となることが多いですが、紛争に至る前の交渉・初動対応・証拠の確保などについてアドバイスいたします。代理人として交渉等を行うことも可能です。

〇介護事故予防体制の構築

２２万円～

介護現場での事故例や対処例などを基に、各介護事業所に応じた事故予防体制の構築をアドバイス・実施いたします。

研修教育・介護事故マニュアルの作成、運用方法のアドバイスなどを実施いたします。

〇行政対応

１１万円～。代理人として実施する場合は２２万円～

行政への対応が必要となった場合にアドバイスを行います。代理人として立会いや交渉等を行うことも可能です。

グロース法律事務所への問い合わせ

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お電話の受付時間は平日9:30～17:30です。また、お問い合わせフォームの受付は24時間受け付けております。初回の法律相談については、ご来所いただける方に限り無料でご相談させていただいております。

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この記事を書いた人
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徳田聖也

德田聖也京都府出身・立命館大学法科大学院修了。弁護士登録以来、相続、労務、倒産処理、企業間交渉など個人・企業に関する幅広い案件を経験。「真の解決」のためには、困難な事案であっても「法的には無理です。」とあきらめてしまうのではなく、何か方法はないか最後まで尽力する姿勢を貫く。