入社時から退職時まで、各企業においては、就業規則の他に、従業員と個別の合意書、誓約書等を交わすことは多く見られます。しかし、例えば、入社時の秘密保持の合意書が就業規則の規定と異なる場合や、就業規則に定められていない内容がある場合、あるいは退職後の義務として競業避止を義務づける合意を取り付ける場合に、果たして法的効力が認められるのか、厳密には悩ましい限界事例が散見されます。民法と労働法が重なり交錯する諸問題について、検討を深める機会とさせていただきます。

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当日お伝えする内容（一部）

◆就業規則の最低基準効が問題となる場面

◆従業員から取り付ける合意書、誓約書の限界事例

◆入社時から退社時までの書式例

開催概要

開催日：2023年9月14日(木)15:00～17:00

会場：大阪国際ビルディング17階1701号室

受付開始：14:30より

住所：〒541-0052

大阪市中央区安土町2丁目3－13

受講料：無料

講師：グロース法律事務所　谷川・德田

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