（相談）

取締役の長年のパワーハラスメントに悩まされていたご相談企業において、あるパワーハラスメントがきっかけで複数の従業員から会社を辞める旨の申し出があったことから、社内にてパワーハラスメント調査を行ったところ、業務上必要かつ相当な指導を超えたパワーハラスメントが認定されたため、パワーハラスメントを理由として当該取締役を任期途中にて解任した事案です。

当該取締役は長年にわたるパワーハラスメントの事実自体を否定し、解任には正当な理由がないとして会社法３３９条２項に基づく損害賠償請求として数千万円の請求を行い、その時点にてご相談をお受けいたしました。

（対応）

訴訟が提起されたため、訴訟対応となりました。当該取締役のパワーハラスメントにつき録音・録画等の客観的証拠が乏しい事案であったことから、当該取締役のパワーハラスメントを原因として会社を辞めた従業員を含めた会社従業員の証言により取締役のパワーハラスメントを立証しました。

また、これまで当該取締役に対する注意・指導を行ったことについても客観的証拠が乏しかったため、メールの履歴などから繰り返し注意・指導を行ったことを立証いたしました。

結果、会社の主張も認められる形にて訴訟上の和解による解決となりました。

取締役の解任や従業員の解雇については、解任や解雇の原因となりうる事実なのか、また当該事実について客観的証拠が残せているのかなど、解任や解雇の決断の前に法的な判断が必要となります。

取締役の解雇や従業員の解雇について検討されている場合は、弊所までご相談ください。

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徳田 聖也

京都府出身・立命館大学法科大学院修了。弁護士登録以来、相続、労務、倒産処理、企業間交渉など個人・企業に関する幅広い案件を経験。「真の解決」のためには、困難な事案であっても「法的には無理です。」とあきらめてしまうのではなく、何か方法はないか最後まで尽力する姿勢を貫く。

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