コンプライアンス
□ 経営理念が定められ、それは社員に知れ渡っているか
□ 就業規則が定められ、それは社員に知れ渡っているか
□ 就業規則や社内規則に、法令遵守方針や行動指針は定められているか
□ 不祥事が発生した際に、報告、対策のルールが定められているか
□ コンプライアンスの単相部署や担当者は決められているか
□ 通報者を保護する仕組みは整っているか
□ 社内でのコンプライアンス研修は実施されているか
□ 違反と具体的な懲戒事由が結びついているか
以上は、いずれも中小企業にとって必要なコンプライアンス体制であり、チェック数が3項目以下の場合であれば、抜本的な見直しが必要と判断すべきです。
1 中小企業のコンプライアンスとは何か???
まず、コンプライアンスというのは、「法令遵守」のみを指して言われることもありますが、もう少し広い意味で、企業、企業経営者や社員が、事業活動を行う上において守るべきルールと理解しておくべきです。したがいまして、「法令」だけではなく、社内ルールに関する「社内規程」や、社内で定められた「倫理規程」も含めたルールを遵守すること、と理解し、対策を講じておくべきです。
2 コンプライアンス体制を構築する!
大企業において、コンプライアンス体制を構築している企業に共通していることは、コンプライアンスマニュアルを作成することによって、倫理法令遵守の行動基準を定めているということです。
中小企業においても、同様にコンプライアンスマニュアルを定めることは一つの出発点ですし、それが不可の場合でも、就業規則において、詳細な服務規律を設けておくべきです。
コンプライアンスマニュアルにおいては、どのようなことを定めておくべきでしょうかについては、以下の内容含めたマニュアルを作成しておくべきです。詳しくは、当事務所までご相談ください。
①守られるべき法令や、倫理、規則の明示、それを遵守する企業方針
②組織・体制(専門部署の設置や担当者)の内容
③社員教育体制(研修など)
④社内の相談窓口(ヘルプライン)、違反行為発見時の対応、通報者保護
⑤コンプライアンス実施を自社で監査する仕組み
⑥見直し、点検の仕組み
3 コンプライアンス体制を浸透させる!
いくらコンプライアンスマニュアルを作成しても、これを社内で浸透させなければ意味がありません。
経営者にとって必要なことは、社員とのコミュニケーションや社員教育、そして、どれくらい外部の目で見られる状況にしているかということであり、これらは体制の浸透にとってとても大切な要素です。
中小企業にとって本当に重要なことは、経営者の決断、であると思います。おそらく、多くの経営者がコンプライアンス体制の構築は必要であると考える一方で、自分の動きを縛ってしまう懸念などを持たれる方も多いでしょう。しかし、先ほど述べましたように、コンプライアンス体制の欠如は、ある日突然回復できない企業としてのダメージを負う時があります。
企業を持続的に成長させるため、コンプライアンス体制を構築していきましょう。

谷川安德

最新記事 by 谷川安德 (全て見る)
- リベンジ退職社員?による従業員の引き抜きと損害賠償請求の可否 - 2025年10月8日
- 会社貸与PC等の私的利用について弁護士が解説 - 2025年8月1日
- 改正公益通報者保護法が成立しました - 2025年6月30日
「コンプライアンス」の関連記事はこちら
グロース法律事務所が
取り扱っている業務
新着情報
- 2025.10.09セミナー/講演
- 2025年を振り返る 社労士勉強会 総まとめと重要判例 2025.12.11
- 2025.10.08コラム
- リベンジ退職社員?による従業員の引き抜きと損害賠償請求の可否
- 2025.10.03お知らせ
- ニュースレター2025年10月号を発刊いたしました。
- 2025.10.01お知らせ
- 弁護士谷川安德がCFE(公認不正検査士)の資格認定を受けました。
- 2025.09.12セミナー/講演
- 休職・復職・休業 対応最前線 2025.11.12