中小企業に必要なコンプライアンス

中小企業にとって今、必要なコンプライアンスと労務管理

～今必要とされている３つのポイント～

３つのポイント

①　コンプライアンスとは何か　を知る

②　体制を構築し、実践する

③　中小企業にとって特に必要なポイントを知る

「コンプライアンス」とは何か

法律等に明確な定義はないものの、「法令遵守」のみを指すのではなく、もう少し広い意味で、企業、企業経営者や社員が、事業活動を行う上において守るべき「企業倫理」も含めたルールとして捉えておくべき

「なぜ」コンプライアンスが求められるのか～その背景から

グローバル化

→法文化・経済ルールの違いによる信用低下、グローバルスタン

ダードの要請

様々な不祥事

→食品偽装、不正会計、不正入札、不当解雇、顧客情報流出etc

↓

企業の信用低下、消費者離れ、投資家離れ

↓

事業の危機・倒産

企業の信頼・企業の持続的発展

↑

消費者、株主、債権者からの信頼

↑

社会が求める行動を

上場会社の定義例

（丸紅株式会社コンプライアンス委員会　コンプライアンスマニュアル第14版より抜粋して引用）

コンプライアンスとは？

コンプライアンスとは、「法令遵守」という意味で使われることがありますが、法令遵守にとどまらず、「企業倫理の遵守」という意味でも使われます。

丸紅グループにおいてコンプライアンスとは、社是、経営理念および丸紅行動憲章に掲げられた理念に則り、法令・規則・諸規程を遵守するととともに、高い倫理観を保持しながら企業活動を行うことをいいます。

コンプライアンスは、企業が永続するための前提条件です。

なぜなら、企業が追求する収益がルールと倫理の遵守に基づく健全な企業活動を通じて生み出されたものでなければ、消費者、取引先、株主、社員など様々なステークホールダー（利害関係者）の期待や要望を裏切り、やがては社会からの撤退を余儀なくされるからです。

コンプライアンスは、企業人として実践していかなければならない行動指針そのものなのです。

コンプライアンス体制を構築する組織内ポイント

①　社内環境の構築

②　自社に関係するリスクの特定

③　リスク対応のための対応策の策定と実行

④　モニタリング

⑤　枠組みの継続的改善

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谷川安德

谷川安德大阪府出身。立命館大学大学院法学研究科博士前期課程（民事法専攻）修了。契約審査、労務管理、各種取引の法的リスクの審査等予防法務としての企業法務を中心に業務を行う。分野としては、使用者側の労使案件や、ディベロッパー・工務店側の建築事件、下請取引、事業再生・M&A案件等を多く取り扱う。明確な理由をもって経営者の背中を押すアドバイスを行うことを心掛けるとともに、紛争解決にあたっては、感情的な面も含めた紛争の根源を共有すること、そこにたどり着く過程の努力を惜しまないことをモットーとする。