弁護士による企業向け研修を検討されている方へ

グロース法律事務所では、企業様向けに様々な研修を実施しており、企業間の契約、社内における労務対応、ハラスメント対応、コンプライアンスなど多岐にわたるテーマでの研修の実施が可能です。企業内における研修は、ただ受講したというだけでは意味がなく、受講内容を受講者に理解いただき実務に活かしていただくことが必要です。

そのため、グロース法律事務所の研修は、一律的な内容ではなく、ご希望いただきましたテーマに沿って、研修内容を各社のご要望に合わせてオーダーメイドしております。また、弁護士ならではの勘所を裁判例や紛争実務の具体例を交えてわかりやすく解説し、受講者にすぐにご活用いただける内容となっております。

弁護士による企業内研修を検討されておられる企業様は、ぜひお問い合わせください。

過去の弊所主催セミナー実績はこちら

講座テーマ

従業員退職に関する諸問題、顧客・従業員引き抜き、競業避止、秘密保持対策

従業員が退職するにあたり、顧客や他の従業員を引き抜かれたり、会社の営業秘密を利用されたり、競業行為が行われないようにするためには事前の準備が必要です。会社としてこれらについてどのような対策が必要かにつき、弁護士が解説いたします。

概要

・顧客、従業員の引き抜きに関する裁判例とその対策
・退職する従業員に競業避止義務を課すために必要な事項
・必要な書式の紹介

問題社員に対する適切な指導と懲戒処分

能力不足社員、ハラスメントを行う社員などの問題社員に対する適切な指導と選択すべき適切な懲戒処分の内容、進め方について使用者側の弁護士が解説いたします。

概要

・懲戒処分の法的性質
・懲戒処分の根拠となる指導履歴の残し方
・類型別懲戒処分事例の紹介（適切な懲戒処分の選択）

メンタル不調社員対応の実務

社員がメンタル不調を訴えた場合に、会社が対応を怠ると従業員のメンタル不調が深刻化したり、後に会社との紛争が生じるおそれが高くなります。
昨今増加するメンタル不調社員に対し、会社としてどのような対応が必要かについて解説いたします。

概要

・メンタル不調社員に対する安全配慮義務
・休職制度の解説
・復職判断について

ハラスメント対応の実務

ハラスメントは企業として防止のために講ずべき措置が法律で定められており、それに対応することは当然ですが、実際にハラスメントが発生した場合の対応や懲戒等の処分についても慎重な対応が求められます。本セミナーでは企業として講ずべき措置の具体的内容やハラスメントが発生した場合のヒアリングから処分までの具体的方法について弁護士が解説いたします。

概要

・企業として講ずべき措置の内容（窓口設置を中心に）
・ハラスメントが発生した場合の対応（ヒアリング）
・ハラスメントが認められた場合の対応（懲戒処分）

中小企業が気を付けるべき独占禁止法・下請法

親事業者の立場・下請事業者の立場にかかわらず下請法を理解しておくことは、必須です。
下請法による親事業者の義務の内容、下請法遵守のためににいかなる準備が必要かについて弁護士が解説いたします。

概要

・独占禁止法および下請法とは
・下請法による親事業者の禁止事項
・下請法違反事例紹介解説
・下請法遵守のための書式例

一箇条ずつ読み解く契約書解説

現在、インターネット等により多くの契約書のひな型が入手可能となりましたが、本当に自社の取引に有意な契約書を作成するにあたっては各条項の理解が必須です。
典型的な契約書である、売買契約書や業務委託書を参考に、弁護士が各条項の解説を行います。

概要

・契約書作成の意味
・解釈が難しい用語の解説
・各条項ごとの解説

中小企業における少数株主対策

株主総会は会社法にて開催が義務付けられており、中小企業であっても法律に従って開催しなければなりません。本セミナーでは少数株主にどのような権利が認められ、それに対し会社としてどのような対策が必要かについて解説いたします。

概要

・株主総会を開催しないリスク
・少数株主は何ができるのか
・中小企業における株主総会対策

企業広告における景品表示法の解説

企業が広告を行うにあたっては景品表示法に違反していないかをチェックする必要があります。
優良誤認違反・ステルスマーケティングなどにより景品表示違反に基づく措置命令が行われると消費者庁ホームページにて公表され、企業や商品の信頼が大きく棄損されてしまいます。近時の違反事例を基に景品表示法の規制内容を知り、自社の広告戦略に活かしていただきます。

概要

・景品表示法解説
（優良有利誤認・ステマ）
・景品表示法違反の影響
・近時の違反事例の紹介、解説
・広告表示における限界事例

カスタマーハラスメント対策

カスタマーハラスメントは従業員のメンタル不調や他の顧客の敬遠を招くことから、企業として毅然とした対応が必要です。本セミナーでは、どのような行為がカスタマーハラスメントになるのかを解説し、企業として取るべき対応を解説いたします。

概要

・有用なクレームとカスタマーハラスメントの見分け方
・カスタマーハラスメントが発生した場合の対応方法

依頼者の声

株式会社神光　小河朋久 代表取締役

セクシャルハラスメントに関するセミナーに講師を迎えることで、専門的な知識や実例を交えた説明を受けられ、理解が深まります。実際に受講してみて、曖昧だった線引きが明確になり、職場全体の意識改革にもつながる貴重な機会だと感じました。

費用

2時間　10万円～

研修テーマや時間についてはカスタマイズが可能ですのでお気軽にご相談ください。

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グロース法律事務所です。「依頼者の真の利益を実現する」ということ、それは、究極において、社会正義の実現に資するものでなければ、結果において、企業の真の発展につながらないものと考えています。 企業の発展につながる最善の選択と結果を依頼者の方と共有すべく努めて参ります。

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