2026年度においても、企業法務に大きく影響する改正法が施行されます。とりわけ、下請代金支払遅延等防止法（下請法）は、同年１月１日から改正法が施行され、法律の名前も「製造委託等に係る中小受託事業者に対する 代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（通称：取適法）に変更されます。同法の法改正は、規制・保護の強化がメインであり、適用基準に「従業員基準」が加わる他、対象取引に「特定運送委託」が追加されました。また、禁止行為についても、「協議に応じない一方的な代金決定」を禁止するなど、多くの中小企業の取引に影響する規制強化が進んでいます。当局が何を保護し、規制しようとしているのか、その勘所と対策を押さえておくことは必須です。他にも、カスハラ対策その他労働法分野における重要な法改正についても、この機会に総ざらいで押さえていただければと存じます。

当日お伝えする内容（一部）

◆改正下請法（取適法）のポイントと関連書式

◆労働法分野における重要な法改正と必要な対策・準備事項

開催概要

■開催日：2026年2月18日(水)14:00～16:00

■会場：三甲大阪本町ビル3階

■受付開始：13:30より

■住所：〒541-0053 大阪府大阪市中央区本町2－3－8

■受講料：無料

■講師：グロース法律事務所　谷川・德田・山元

セミナーへのお申込みはこちら　またはFAXにて受け付けております。

（お問合せ内容に「セミナー申込みの旨」を記入いただけますと幸いです。）

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