新着情報

敗訴事例から学ぶ敗けないための労務管理～裁判所は何を見ているのか～

休職、解雇、問題社員の懲戒処分、退職金不支給、競業避止義務違反対応etc、各企業を悩ます問題に関して、法律を遵守した上で対応すべきはことは勿論ですが、裁判になる事例は、白黒はっきりしている案件ばかりではありません。判断の難しい問題について、成功事例、使用者側の勝訴判例から学ぶことも多いですが、敗訴判例での判決の言い回しから学ぶことも多々あります。本セミナーでは、敗訴続きを読む >>

問題社員に対応できるモデル就業規則～実務で使えるモデルを構築する～　2026.03.11

厚労省ＨＰにおいてモデル就業規則が公開されていますが、あくまで全企業を対象とした標準的なモデルであり、各企業の規模、事業内容等に応じ、アレンジしていくことも必要です。とりわけ、能力不足、協調性の欠如、勤務態度不良といった問題社員や、近時のメンタルヘルスに絡む休職・復職対応については、近時の裁判例で求められている企業対応なども踏まえ、どのような就業規則を設けておけば問題を防ぐことができるのか続きを読む >>

年末年始のお知らせ

弊所の本年の業務は令和７年１２月２６日（金）にて終了致します。また、年始の業務は令和８年１月５日（月）より開始致します。本年も多くのご縁を頂戴致しましたことに感謝申し上げます。来年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。なお、企業様の年末年始の緊急のご相談につきましては、問い合わせメールよりご連絡いただければと存じます。年始業務開始後、なるべく速やかにご連絡させていただきます。（内容続きを読む >>

【実施済】∼ ２０２６年施行 ∼ 企業法務に影響する重要法改正　2026.02.18

2026年度においても、企業法務に大きく影響する改正法が施行されます。とりわけ、下請代金支払遅延等防止法（下請法）は、同年１月１日から改正法が施行され、法律の名前も「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（通称：取適法）に変更されます。同法の法改正は、規制・保護の強化がメインであり、適用基準に「従業員基準」が加わる他、対象取引に「特定運送委託」が追加されまし続きを読む >>

弁護士谷川安德が企業向けハラスメント研修講師を担当致しました。

弁護士谷川安德が、運送会社のハラスメント窓口担当者向けハラスメント研修、役員向けハラスメント研修を担当致しました。弊所では、各企業向けにアレンジした内容での研修講師を受託しています。費用も含め、遠慮無くお問合せ下さい。続きを読む >>

【実施済】2025年を振り返る社労士勉強会総まとめと重要判例　2025.12.11

弊所では、社会保険労務士の先生方を対象に、休職復職対応、ハラスメント、問題社員対応といった労務に関する幅広いテーマの勉強会を定期開催して参りました。特にハラスメント窓口対応の勉強会においては、50名を超えるご参加をいただきました。今回の勉強会では、2025年の総まとめとして、ポイントを絞り、振り返り解説します。また、労働法分野で押さえておくべき重要判例も解説致します。続きを読む >>

ニュースレター2025年10月号を発刊いたしました。

ニュースレター2025年10月続きを読む >>

弁護士谷川安德がＣＦＥ（公認不正検査士）の資格認定を受けました。

CFE（Certifide Fraud Exminer 公認不正検査士）は、ACFE (本部：米国テキサス州) が認定する不正の防止・発見・抑止の専門家であることを示す国際的な資格です。企業における不正調査、コンプライアンス確立、ハラスメント対応等の場面において、CFEとしての知識領域も活かしながら、業務を行って参ります。続きを読む >>

【実施済】休職・復職・休業対応最前線　2025.11.12

メンタル不調に伴う休職は、全国的に増加傾向にあるとのデータが示されている一方、休職や復職にあたっての社内整備については、就業規則の整備、運用に至るまで事前の整備が必要です。また、休職復職については問題社員対応を含むケースも多く、「休職命令」とは使い分けられる、有給扱いとなる「休業命令」となってしまっているケースも散見されます。懲戒処分の前提としての自宅待機命令などの休業命令の取り扱続きを読む >>