新着情報
【実施済み】一箇条ずつ読み解く契約書セミナー 2024.02.29
契約書のリーガルチェックは、インターネットでの情報の普及にも伴って、自社においてもある程度対応が可能な環境となって参りました。しかし、契約書の条文には、書いても書かなくても良い条文、民法・商法の条文を自社に有利に変更するためにあえて書くべき条文、解釈が分かれている法律用語等が入り交じっています。そこで、本セミナーでは、典型的な業務委託契約書（請負型）を参考に一箇条ずつ解説を行い、条文に書かれた意味 続きを読む >>
【実施済み】2024年 企業が知っておくべき法改正 総まとめセミナー 2023.12.07
２０２４年も労働法分野においては多くの重要な法改正が行われ、順次施行されます。特に有期雇用契約における更新上限の明示や就業場所・業務の変更の範囲の明示が求められる「労働条件明示ルールの変更」や運送業・医業・建設業における時間外労働上限規制の猶予がなくなるいわゆる「２０２４年問題」は企業の対策が必須となります。本セミナーでは２０２４年の法改正のうち、特に企業の対策が必要なものについて総まとめとして解 続きを読む >>
ニュースレター2023年9月号を発刊いたしました
ニュースレター2023年9月号 続きを読む >>
【実施済み】「税理士×弁護士」インボイス制度と中小企業が気をつけるべき独占禁止法・下請法ポイント解説セミナー 2023.11.16
令和５年10月から適格請求書等保存方式（インボイス制度）が開始されます。「取引完了後、インボイス発行事業者でなかったことが、請求段階で判明したため、下請事業者が提出してきた請求書に記載された金額にかかわらず、消費税相当額の１万円の一部又は全部を支払わないことにした」などの例は下請法違反の典型例にもなります。 消費税の仕組み、インボイス制度の仕組みを正確に理解し、また、既に公正取引委員会から注 続きを読む >>
【実施済み】従業員との合意書・誓約書と就業規則の最低基準効セミナー 2023.09.14
入社時から退職時まで、各企業においては、就業規則の他に、従業員と個別の合意書、誓約書等を交わすことは多く見られます。しかし、例えば、入社時の秘密保持の合意書が就業規則の規定と異なる場合や、就業規則に定められていない内容がある場合、あるいは退職後の義務として競業避止を義務づける合意を取り付ける場合に、果たして法的効力が認められるのか、厳密には悩ましい限界事例が散見されます。民法と労働法が重なり交錯す 続きを読む >>
【実施済み】顧客従業員の引き抜きを許さない「競業避止対策」セミナー 2023.08.23
今回は顧客や従業員の悪質な引き抜きへの対策と、引き抜きが発生してしまった際にすぐに実行するべき対応について使用者側の弁護士が解説します。 退職前あるいは退職後の社員による引き抜きや競業行為がどこまで許されており、どのような対策が必要なのか、また引き抜きが発生した際に企業の損害を最小限に止めるために必要な対策について経営者が知っておくことが重要です。 セミナーDM（PDF）はこちら 続きを読む >>
2023.05.18開催予定セミナー・会議室変更のお知らせ
2023年5月18日に予定しております、問題社員に対する「適切な指導と適切な懲戒処分」解説セミナーに多数お申し込みをいただきありがとうございます。 当初、会場を大阪国際ビルディング17階1701号室でご案内しておりましたが、多数のお申し込みいただいております関係上、収容人数の多い同ビルの16階1607号室に変更させていただきました。 引き続きお申し込みを受 続きを読む >>
【実施済み】退職トラブルを回避するために 必要な労務管理～顧客対応時の重要チェックポイント～ 2023.06.15
退職はトラブルが比較的多い分野であり、退職の類型ごとに必要な対応も異なります。退職問題は初動を誤ると訴訟等に発展するリスクも大きく、適時に適切な対応が必要です。今回は社員の退職をクライアントから相談された際に、社員の類型別に退職に向けた適切な方法や手段の選択、そして、その適切な進め方について使用者側の弁護士が解説します。社労士の先生方がクライアントから退職の相談を受けるにあたり具体的なチェックポイ 続きを読む >>
ニュースレター2023年4月号を発刊いたしました
2023News Letter4月号 続きを読む >>
【実施済み】問題社員に対する「適切な指導と適切な懲戒処分」解説セミナー 2023.05.18
今回は「指示に従わない」「ローパフォーマー」「ハラスメントを行なう」等の問題社員に対する適切な指導と選択すべき適切な懲戒処分の内容、そして、その適切な進め方について使用者側の弁護士が解説します。 問題社員に対しての初動対応を誤ると、より状況が悪化するケースや訴訟等を起こされ企業が大きな損害を被るケースが多々あります。問題社員の発生を大きなトラブルに発展させないためにも、平時からの適切な労務管 続きを読む >>
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- 2024.05.01お知らせ
- GW休業期間お知らせと緊急のご相談について
- 2024.04.23お知らせ
- 問題社員対応についての3号業務の事前準備セミナー 2024.06.13
- 2024.03.29お知らせ
- 中小企業における少数株主対応セミナー 2024.05.29
- 2024.02.26お知らせ
- 【実施済】2月29日開催セミナー会場変更のお知らせ
- 2024.02.26お知らせ
- 事務所設立5周年記念ゴルフコンペ開催の御礼
