コラム

改正公益通報者保護法が成立しました

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250604/k10014825431000.html 同月11日に令和7年法律第62号として公布されました。この法律は、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。改正の目玉の一つとして、公益通報を理由とする不利益な取扱いの抑止・救済続きを読む >>

公益通報者保護法による公益通報者の保護規定の改正について

N社の元契約社員が、残業代未払などがあったとして公益通報をした後、人事評価で不利益を受け退職に追い込まれたとして、N社に損害賠償等を求めて提訴したとの報道がなされました。公益通報者保護法では、公益通報者による公益通報が一定の要件を満たした場合に、公益通報者を公益通報を行ったことを理由とした不利益から保護することが規定されていますが、２０２５年３月４日にこの保護規続きを読む >>

ハラスメント窓口において参考とすべき事実認定の手法

https://www.asahi.com/articles/AST5W1HWBT5WPIHB002M.html 兵庫県の斎藤元彦知事に関する内部告発問題を巡り、斎藤知事の疑惑を告発した前県西播磨県民局長の男性職員の公用パソコン内にあった私的情報について、第三者委員会が県の前総務部長が議員に漏えいしたと認定するとともに、知事や前副知事の指示で行われた可能性が高いと続きを読む >>

オンラインカジノはなぜ違法？弁賭博罪の適用範囲について弁護士が解説

１　はじめに日本国内では刑法１８５条により賭博は禁止されています（賭博罪）。賭博とは偶然の勝敗によって財物を得たり失ったりすることを指します。いわゆるオンラインカジノはカジノ内のゲーム等で使用できるポイントを購入し、ゲームの勝敗によりポイントが増減する仕組みであることが多く、これはカジノ内のゲームの勝敗という偶然の勝敗によって、金銭で購入したポイント（財物）を得続きを読む >>

公正取引委員会による音楽・放送番組等の分野の実演家と芸能事務所との取引等に関する実態調査について

公正取引委員会は、音楽放送番組等の分野の実演家について、優越的地位の濫用等を防止し、個人を守り創造性が最大限発揮される取引環境を整備するため、音楽・放送番組等の実演家とその所属する芸能事務所・プロダクションとの契約等について実態調査を実施し、その令和６年１２月２６日にその調査結果を発表しました。この実演家には俳優、舞踊家、演奏家、歌手の他、タレント、お笑い芸人、声優、動画配信者、モ続きを読む >>

時間単位の有給休暇、上限を「５日以内」から「全体の５０％」に緩和…規制改革会議が中間答申へ

年次有給休暇制度は、労働者の心身の疲労を回復させ、労働力の維持培養を図るため、また、ゆとりある生活の実現にも資するという位置づけから、法定休日のほかに毎年一定日数の有給休暇を与える制度です。原則は、１日単位、半日単位（労働者が半日単位での取得を希望して時季を指定し、使用者が同意した場合、１日単位取得の阻害とならない範囲で可能）での取得ですが、例外として、労使協定続きを読む >>

インスタグラム投稿を自社HPに転載したステルスマーケティング規制について弁護士が解説

２０２４年１１月１３日消費者庁は大正製薬（以下「事業主」といいます。）に対し、自社HPでの表示に対し「ステルスマーケティング行為」を認定して、景品表示法に基づく措置命令を出しました（以下「本件事案」といいます。）。ステマ規制とは？ステルスマーケティング規制とは、すなわち、事業者が消費者に広告・宣伝であることを隠して気づかれないように行われる広告宣伝行為のことを指続きを読む >>

施行されたフリーランス取引適正化法の遵守を

令和６年１１月１日より、フリーランスとの取引の適正化等を目的とした特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（通称フリーランス取引適正化法）が施行されました。同法施行以前においても、フリーランスとの取引に関しては下請法の適用の余地がありましたので、引用するニュースは下請法を適用して、下請法違反（買いたたき）を認定したものです。いゆ続きを読む >>

労働条件明示義務違反の報道について弁護士が解説

准教授と労働契約を結ぶ際に労働条件を書面で明示せず、労働時間の管理も怠ったのは労働基準法に違反するなどとして、某大学が令和5年3月に労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが明らかになったとの報道がありました。労働基準法第15条第1項には、「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない続きを読む >>

副業･兼業解禁と労働時間管理・労災の問題

三井住友銀行が､約3万人の全従業員を対象に社外での副業を10月から解禁するとの報道がありました｡ https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240926-oyt1t50242/ 労働基準法で､労働時間は原則として1週40時間､1日8時間を超えて労働させてはならないと定められており､これを超えて労働者を働かせる続きを読む >>

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