解決事例
匿名掲示板において、インフルエンサーに対する誹謗中傷が複数行われており、投稿者に名誉棄損に基づく損害賠償を行うため、発信者情報開示請求を行った事案
（相談） 相談者はインフルエンサーとしてSNSを中心に活動していたところ、匿名掲示板に容姿に対する誹謗中傷や事実と異なるエピソードが書き込まれていたため、このようなことが繰り返されないようにしたいというご相談でした。 （対応） そこで、書き込みを行った人物を特定し、名誉棄損に基づく損害賠償を行うと共に２度と誹謗中傷等を伴う書き込みを行わない旨の誓約を目的として、裁判所に発信者情報開示命令の申 続きを読む >>
元代表取締役である一人株主から定時株主総会の開催及び計算書類等の閲覧請求を受けた事案
（相談） 元代表取締役であり、現在は会社株主の全株を有する株主から定時株主総会の開催及び少数株主権たる会社の計算書類等の閲覧請求が行われた事案でしたが、これまで当該株主たる元代表取締役が取締役就任時にも一度も実質的な株主総会を開催されたことはなく、急な株主総会の開催に戸惑っておられ、定時株主総会開催及び計算書類の閲覧請求に応じる必要性はないのではないかとの相談でした。 （対応） 株式会社にお 続きを読む >>
業務上必要かつ相当な範囲の指導につき、元従業員からパワーハラスメントであるとして慰謝料を請求された事案
（相談） パート従業員が業務上のミスを繰り返したため、店長が注意・叱責をしたところ、次の出勤日から無断欠勤し、後日パワーハラスメントであるとして慰謝料請求及び退職理由を会社都合退職にせよと会社に対し請求が行われた事案です。 当該パート従業員のミスはお客様からの注文を間違え他の商品を提供したり、釣銭の計算ミスをしたりするなど店舗の信頼を損なうものを繰り返していたため、段階 続きを読む >>
パワハラを繰り返していた取締役を解任したところ、正当な理由がないとして残り任期期間分の報酬相当額の損害賠償請求につき訴訟提起が行われた事案
（相談） 取締役の長年のパワーハラスメントに悩まされていたご相談企業において、あるパワーハラスメントがきっかけで複数の従業員から会社を辞める旨の申し出があったことから、社内にてパワーハラスメント調査を行ったところ、業務上必要かつ相当な指導を超えたパワーハラスメントが認定されたため、パワーハラスメントを理由として当該取締役を任期途中にて解任した事案です。 当該取締役は長年 続きを読む >>
IT技術業務委託契約において、元請け企業からの受託業務につき個人事業主に再々委託したところ、労働基準監督署から偽装請負であるとして指導された事案
（相談） IT技術職の業務委託について、下請企業からのご相談でした。発注元から元請企業が業務委託契約を受託し、当該業務の一部につきご相談企業が下請企業として再委託を受けていたところ、その業務の一部を個人事業主である個人に再々委託したところ、労働基準監督署から偽装請負との指摘及び改善の指導を受けたとのご相談でした。 （対応） ご相談を受け、実態をヒアリングしたところ、再々委託先の個人事業主はご 続きを読む >>
パワーハラスメントにより休職に追い込まれたと主張する従業員への対応についての相談事例
（相談） 相談会社の従業員Ｙによるパワーハラスメントが原因でうつ病に罹患したとするＸから、１か月の休職、療養を要する旨の診断書を提出され、また、パワハラ調査を求める旨の訴えをされているとのことで、その対応方法につき、相談がありました。 （対応） まず、休職については、会社としては私傷病休職であることを前提に、就業規則に基づき休職命令を発令するよう伝え、休職命令を発令してもらいまし 続きを読む >>
賃料を数ヶ月分遅滞したまま退去した元賃借人に対する未払賃料請求の事案
（相談） 学生向けワンルームマンションを経営しているオーナーからの相談で、３か月分家賃を滞納したまま退去し、その後連絡先が不明になったとして、相談がありました。 元賃借人の父が連帯保証人になっていましたが、その後住所等連絡先が変更されており、請求ができないということで相談に来られました。 （対応） 当時、元賃借人は未成年子ではありませんでしたが、親子関係の場合、連帯保証人の 続きを読む >>
屋根のリフォーム工事実施後において漏水があるとして、繰り返し補修請求がなされていた事案
屋根のリフォーム工事実施後において漏水があるとして、繰り返し補修請求がなされていた事案 （相談） 建築会社からのご相談で、屋根のリフォーム工事実施後、施主から繰り返し雨天時における漏水を主張され、壁にシミが生じている等として、繰り返し調査や再補修の要請がなされているとのご相談でした。 漏水を主張されているシミがある箇所が雨水の進入路として不自然であったことなどから、今後の調査実施 続きを読む >>
固定残業代制度が無効であったとして、未払賃金の労働審判の申立を受けた事案
（相談） 固定残業代を支払ってきた会社が、元従業員から固定残業代制度が無効であったとして未払賃金請求の労働審判の申立を受けたということで相談がありました。 （対応） 労働契約、就業規則の有無と有る場合には周知されているかどうか、手当型であったことから、どのような名称の手当で、どのような金額設定、制度設計がされているか等詳細のヒアリングを行いました。 固定残業代制度の有効性については、最 続きを読む >>
能力不足、勤務態度不良社員に対する普通解雇の有効性が認められた事案
（相談） 会社から以下のような社員に関し、退職を求めざるを得ないということで、その方策等についての相談がありました。 ①採用時に期待した業務上の能力がなかった ②遅刻も散見される ③業務時間中に会社が許可していない副業を行なっていることが確認できた （対応） これまでに懲戒処分歴もなかったことから、まずは比較的軽微な懲戒処分を行なうことを選択することを提案し、①②③の関係証 続きを読む >>
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