顧問弁護士活用事例

不動産賃貸業者のケース

賃料滞納に関する顧問活用事例
従来までの問題意識(事例の概要)

賃料の滞納を繰り返す借主がおり、ある程度滞納賃料が積み重なっては、少し支払いという繰り返しだった。

 

顧問弁護士を活用する前 顧問弁護士を活用した場合
【課題例①】

未払賃料の額が膨らんだ時点で弁護士に依頼するなどして、賃料の回収や、退去の手続をしてもらっていた。

 

【解決例①】

弁護士名で内容証明郵便を送ってもらったところ、すぐに全額を返済してきた。

【課題例②】

契約解除を了解しない借主については、裁判で更に時間がかかり、明け渡しの費用も追加で必要となった。

【解決例②】

借主との間で、これまでの未払賃料の支払いを受けるにあたっても、次に未納が生じたときには、異議なく契約解除に応じるなどの和解書を作ってもらった。

 

【解決例③】

未払いが生じた段階で、裁判を見据えて対応してもらったため、未収は残ったままとはなり、やむを得ず裁判手続を使うことにはなったが、明け渡しまでの時間が短縮できた。

 

 突然の所在不明に関する顧問活用事例
従来までの問題意識(事例の概要)

賃料の未払いを繰り返した挙げ句、突然荷物を放置のまま所在不明となってしまった。

顧問弁護士を活用する前 顧問弁護士を活用した場合
【課題例①】

残された荷物の処分にも困り、異臭での苦情などが生じた。

【解決例①】

緊急時の賃借物件を保存するための立ち入り許諾について、契約書にも明確に記載してもらっていたので、残置物の腐食や漏電について未然に防ぐことができた。またやむを得ず緊急に立ち入りる際の注意事項についても事前にアドバイスを受けることができた。

 

【課題例②】

管理会社を通じて所在を調べてもらったが結局分からなかった。

【解決例②】

裁判手続を見据えて必要になる所在調査について、早い段階からすべて任せることが出来た。最終的に所在は分からなかったが、裁判手続では公示送達という方法を使い、少し時間はかかったが、損害の拡大を防ぐことができた。

 

 立退料の請求に関する顧問活用事例
従来までの問題意識(事例の概要)

解約を申し入れた際に、高額の立退料を求められた。

顧問弁護士を活用する前 顧問弁護士を活用した場合
【課題例①】

立退料を支払う必要があるのかどうか分からないし、どれくらい支払うべきなのか分からない。

 

【解決例①】

これまでの賃料や、賃借人の事情によって、立退料が減額できる事情があることを知った。

【解決例②】

交渉で感情的対立が生じる前に任せることが出来た。

 

【解決例③】

提携する不動産鑑定士を紹介してもらうことが出来た。調停や裁判になることを見据えて当初からスムーズな準備が出来た。

 原状回復のトラブルに関する顧問活用事例
従来までの問題意識(事例の概要)

契約書に記載のあるハウスクリーニング代や、タバコの火の不始末での床の破損についても修理費の負担を拒まれた。

顧問弁護士を活用する前 顧問弁護士を活用した場合
【課題例①】

契約書に記載のあるハウスクリーニング代の支払いを拒まれて困っている。

【解決例①】

賃貸借契約書を作成してもらい、契約書の特約で、退去時に賃借人の負担となる内容を具体的に明記したうえ、賃借人に事前に説明をしているので、退去時のトラブルが減った。

 

【課題例②】

明らかにタバコの火の不始末で破損した床の修繕についても負担を拒まれたが、敷金から差し引いて良いかどうか分からない。

【解決例②】

火の不始末での床の破損などでも賃借人が修繕費用の負担を拒むケースについては、適切な証拠の残し方、見積もりの仕方、主張の仕方などを早めにアドバイスしてもらい、交渉にあたった。

 

 

製造業者のケース

自社製品の販売を委託する契約などが多く、契約先から示される契約書案を検討するケースも多い。

 

 製造の委託のトラブルに関する顧問活用事例
従来までの問題意識(事例の概要)

製造を外注する必要があり、自社設計製品について、外注先と製造の委託契約をする必要があるが、注意すべき点が分からない。

顧問弁護士を活用する前 顧問弁護士を活用した場合
【課題例①】

契約書を作成していなかった。

【解決例①】

設計に関する情報を提供する際には、守秘義務契約も締結し、また、自社の知的財産権を守る視点での契約書を作成してもらった。

 

【課題例②】

契約書の中に、著作権や特許を受ける権利のことなどを明記していなかったため、製造委託先において、設計修正する際などに知的財産権についてトラブルが生じてしまった。

【解決例②】

発注内容で争いが生じないように、仕様書等で発注内容を特定し、検収にあたっても、基準を明確に定めて対応するようにしてもらった。

 

【解決例③】

製品に瑕疵がある場合について、法律の規定よりも有利な規定を提案してもらった。

 

 販売代理に関する顧問活用事例
従来までの問題意識(事例の概要)

自社製品については、販売代理店を通じて販売をしてもらっている。そのため、販売代理店との契約が必要であるが、エンドユーザーへの対応も含め、決めておくべきポイントを知りたい。

顧問弁護士を活用する前 顧問弁護士を活用した場合
【課題例①】

独占的な販売の代理を任せたものの、代理店の販売活動が不十分で売れ行きも悪く、代理店から十分な費用をもらうことが出来ていない。他の代理店に任せたいが独占的な販売代理になっていて、契約が足かせになっている。

 

【解決例①】

独占的な販売代理の契約にあたっては、最低購入数量など、独占的な販売を任せるに際して、当方が不利益を被らないような留意点を示してもらった。

【課題例②】

顧客対応について、販売代理店が行う内容と当社が行う内容について明確に決めていなかったため、顧客への直接のクレーム対応に追われている。

 

【解決例②】

当社が代理店に対応すべき内容と、代理店が顧客に対応すべき内容などを契約書で明確にした。

【課題例③】

販売代理店が自社製品と競合する製品の取り扱いを始めて困っている。

【解決例③】

契約違反がなくても契約を中途解約できる場合などについて、いくつかの例を想定し、自社製品の販売ルートが不利に固定化されないように対応できた。

 

 

 大手会社との契約交渉に関する顧問活用事例
従来までの問題意識(事例の概要)

大手の会社と契約交渉をしているが、先方のひな形の契約書からは中々修正に応じてくれない。

顧問弁護士を活用する前 顧問弁護士を活用した場合
【課題例①】

取引を優先してそのまま調印していた。代金が支払われる前に製品の所有権が移転してしまう規定など、不利な内容を認識していなかった。

【解決例①】

気をつけるべき条文については、予め説明を受けることができたため、修正には応じてくれなかったが、リスクを把握のうえで取引に入ることができた。

 

【解決例②】

当社の法務チェックが通らないということで、修正に応じてもらった内容があった。

 

 

建築業者のケース

 施主とのトラブルに関する顧問活用事例
従来までの問題意識(事例の概要)

追加や手直し工事が続いた。都度追加費用のかかることは説明してきたが、追加の請負代金まで支払うつもりはない、まだ不具合があるとして完成後に支払ってもらう分の請負代金も支払ってもらえない。

顧問弁護士を活用する前 顧問弁護士を活用した場合
【課題例①】

追加や変更の依頼について、口頭でしてきた。途中までは良好な関係だったので、良かれと思ってやってきた工事がある。

【解決例①】

実施設計図をもとに工事内容や部材、設備、金額等々明細を記載した見積書についても、面倒ではあるが、必ず都度説明をすることを徹底するようにした。

 

【課題例②】

代金を支払ったもらいたいこともあり、お客様対応としてはとりあえず言われた内容に対応を続けざるを得なかった。

【解決例②】

追加工事や変更工事についても、必ず当初の設計、見積り金額の範囲かどうかについて協議し、作成してもらったフォーマットに基づいてやりとりを書面に残すようにし、工期の変更がある場合も含めて、説明や記録化を徹底している。

 

【解決例③】

追加や変更の依頼の多い施主については、完成前から継続的にアドバイスをもらうようにした。

 

 下請業者とのトラブルに関する顧問活用事例
従来までの問題意識(事例の概要)

了解していないはずの工事内容や材質、人夫の変更、それに伴う増額の請求や工期の遅れが生じている。

顧問弁護士を活用する前 顧問弁護士を活用した場合
【課題例①】

下請代金については、総額の固定された金額内で請負ってくれているものと思っていたため、見積書についても詳細なものにはなっていなかった。

 

【解決例①】

建設業法法令遵守ガイドラインとの関係でもフォローすべき書面などの提供を受けた。

【課題例②】

現場での変更などに基づく施工図も遅れ遅れになっていた。

【解決例②】

現場での定例会議について、後日紛争が起きた場合に備えて記録化しておくべき項目のアドバイスを受けた。

 

 

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