「内容を理解しないまま結んでしまった契約で悩まされている」
「何を基準に契約書を作成すれば良いかがわからない」
「契約書を作成したいが、インターネット上の書式を使っても大丈夫だろうか」

契約書の作成

契約書は当事者間での合意の有無及び内容を形として残すものとして非常に重要です。
企業活動においては、書面・メール・電話・口頭問わず、様々な場面で契約が交わされていますが、契約書を作らなかったために生じるトラブルも多く発生しています。

契約書を作成しておかないと、合意の内容が曖昧になってしまい、契約の成立を実証するどころか、言った言わないといった水掛け論に発展しかねません。また、契約書はインターネット上で書式集や雛形を簡単に検索することができますが、それぞれ個別の事情に応じていないため、条項の内容・解釈次第によって後々大きなトラブルに発展することが日常的に起こっています。

弁護士に依頼をすることで、それぞれ個別の事情に応じた契約書を作成することが可能です。契約書を作成することで、トラブルを未然に防ぐだけでなく、企業活動を円滑に進めるための契約書の作成が可能です。

当事務所では、業種・規模問わず、あらゆる企業の契約書作成をサポートして参りました。これまでに、契約書の締結交渉、契約書に関するトラブルや訴訟を数多く受けてきた実績がございますので、、どのような契約条項のどのような文言がトラブルを招くおそれがあるのかということを様々な角度からアドバイスさせていただきます。

契約書の作成に関するご相談をお受けしております。契約書の作成の要否に関する初回相談料は無料ですので、お気軽にご相談いただけます。契約書の作成は企業戦略の一部と言えますので、当事務所に限らずとも、信頼できる弁護士にご相談ください。

グロース法律事務所によくご相談をいただく内容

・契約書の作成やチェックをしたい

・多数の契約書について契約審査をお願いしたい。アウトソーシングしたい

・AI契約書レビューサービスを使用しているがそのアウトプットに対してこのまま進めて良いかの最終判断に困り相談したい

・AI契約書レビューサービスに対応していない特殊な規約、難度の高い契約書を確認してほしい

契約書に関するグロース法律事務所の提供サービスのご紹介と費用

〇契約書に関する相談

無料（ご来所いただける方に限ります。遠方や新型コロナウイルスの影響でどうしてもご来所いただけない事情がある方についてはオンラインで無料相談を承りますので遠慮はなくご相談下さい）

〇契約書フォーマット

下記をクリックいただき、必要事項をご入力いただいた後、無料でダウンロードいただけます。契約目的別に掲載をしておりますので、目的別にご参照ください。

労務に関する契約・誓約・指導書

守秘に関する書式

売買に関する書式

会社運営に関する書式

アライアンスに関する書式

IT・Webサービスに関する書式

書き込み削除に関する書式

フランチャイズに関する書式

その他

反社会的勢力排除に関する 誓約書

身元保証に関する契約書

〇作成

定型

費用の目安 業務内容の説明 顧問先様以外の対応の可否

５万５０００円から１１万円 当事務所で取扱い、ある程度書式化されている契約につき、貴社の取引内容に合わせた契約書を作成します。

非定型

費用の目安 業務内容の説明 顧問先様以外の対応の可否

１１万円から２２万円 汎用性のない、特殊な契約の契約書を作成します。

〇チェック

内容確認と解説のみ

費用の目安 業務内容の説明 顧問先様以外の対応の可否

１回１万５０００円 契約書の有利不利の確認と解説をします。

修正案付き

費用の目安 業務内容の説明 顧問先様以外の対応の可否

１回３万３０００円～。契約締結までのサポートの場合は、締結までの修正及び確認につき、５万５０００円～ 確認結果について修正案を提示します。

タイムチャージは４万１８００円

顧問先様は別途割引があります。

詳細は以下をご覧ください。

弁護士費用

経営を強化するためのリーガルチェックサービス

グロース法律事務所への問い合わせ

お電話(06-4708-6202)もしくはお問い合わせフォームよりお問い合わせください。

お電話の受付時間は平日9:30～17:30です。また、お問い合わせフォームの受付は24時間受け付けております。初回の法律相談については、ご来所いただける方に限り無料でご相談させていただいております。

※遠方の方はオンライン会議での初回面談も承りますので、お申し付けください。また、新型コロナウイルス感染症の影響でどうしても来所ができないという方につきましても、オンライン会議で初回無料で面談を承りますので、お申し付けください。

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谷川安德

谷川安德 大阪府出身。立命館大学大学院法学研究科博士前期課程（民事法専攻）修了。契約審査、労務管理、各種取引の法的リスクの審査等予防法務としての企業法務を中心に業務を行う。分野としては、使用者側の労使案件や、ディベロッパー・工務店側の建築事件、下請取引、事業再生・M&A案件等を多く取り扱う。明確な理由をもって経営者の背中を押すアドバイスを行うことを心掛けるとともに、紛争解決にあたっては、感情的な面も含めた紛争の根源を共有すること、そこにたどり着く過程の努力を惜しまないことをモットーとする。

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