グロース法律事務所の債権回収

はじめに

債権の回収は、経営者が頭を悩ませる典型的な問題の一つです。大口の債権はもちろんですが、小口の複数の相手に対する未払いの蓄積も企業にとっては大きなダメージとなります。企業活動においては、売掛金の未回収や取引先の入金遅れといったトラブルが日常的に発生しており、直接訪問をしても支払いに応じてもらえなかったり、話し合いにすら応じてもらえなかったりと、回収が困難なケースは多く存在します。

債権回収が困難なケースには大きく以下の場合が挙げられます。

①請求の相手方の支払い能力がない（あるいは所在不明の）場合
②請求の相手方が法的な理由なく意図的に支払わない場合
③金額の相違を言われて全額の支払いを拒まれる場合
③当方側にも責任があると言われて、契約不適合による損害賠償請求等を主張される場合

平時の予防の不足、緊急時の債権保全によって発生するリスク

①契約書、受発注書面の整備

まず、相手方の未払いに対しては、売掛債権が間違いなく存在することについて証明できる資料を平時から整えておく必要があります。売買の場合には契約書等が無くても比較的売掛金の存在を証明しやすいですが、委託範囲が明確でない業務委託契約については、そもそも任せた業務であるのか、任せた範囲はどこまでであるのか、何をすれば対価が発生するのか、対価はいくらか？といった紛争が多く生じています。

これらは、契約書の整備によって防ぐことの出来る内容ですので、平時からの予防として契約書の整備、仮にこれがなくても受発注書面の整備は必要と言えます。

②債権管理体制の整備

相手方の未払いが発生した場合には、即時に督促を行うことは債権保全のために必須と言えます。

特に相手方が資金繰りに窮しているケースでは、督促の強い債権者に優先して支払っている可能性もあります。相手方が最終的に倒産した場合には、破産管財人により否認されるリスクがないわけではありませんが、必ずしも倒産に至るとは限りませんし、否認権行使にも要件がありますので、まずは100％の債権回収が求められます

また、内容証明郵便の発送、支払督促など、日常の請求書面と異なる対応をした場合に、突然相手方が支払いに応じてくるケースもあります。相手方の対応によって、速やかに次の手段を講じ得る債権管理体制を貴社内で整えておくことも重要です。

③弁護士に依頼できる体制

それでも相手方が支払いに応じないケースでは、速やかに弁護士に相談できる体制を持っておくことも重要です。

手元不如意を主張されるケースでも、前記のように実際は支払い時期によっては支払いがなされるケースもありますし、また、支払督促など貴社内では対応が難しい手段についても速やかに連携をとることが出来ますし、契約不適合を主張される場面では、契約不適合を認めて減額に応じるべきか等の判断も貴社内では難しいケースが存します。

さらに、判決での回収を見据えて仮差押を検討すべき場面もありますが、準備に相応の時間を要し、その間に相手方の資産が流出するケースもあるため、平時から弁護士に依頼出来る環境、関係性を構築しておくことも債権保全の視点からは重要と考えます。

これらの体制の不足は、いずれも債権回収にとってリスクとなり得るものです。

弁護士に依頼するメリット

弁護士に相談し、依頼するメリットは、債権回収の実効性と考えます。

（社内対応）

当事務所では、事前の予防策から、いざ未払い生じた場合の債権回収の可否判断や催促に応じてもらうためのポイントなどをお伝えさせていただきます。

これによって、ある程度貴社内において債権回収の実効性を上げることが期待できます。

特に少額債権回収に関しては、都度弁護士に依頼する場合には、費用対効果が合わない場合がほとんどですので、貴社内において債権回収のための体制を構築しておくことが重要です。

（受任）

また、仮差押など債権保全についても実効性の有無も含めたご相談に応じております。

法的手続の委任も含めて、お気軽にご相談ください。

債権回収分野に関するグロース法律事務所の提供サービスのご紹介と費用

〇債権回収に関する企業様の相談：無料

（ご来所いただける方に限る。遠方や新型コロナウイルスの影響でどうしてもご来所いただけない事情がある方についてはオンラインで無料相談を承りますので遠慮無くご相談下さい）

〇少額債権回収サポート

・内容証明郵便ひな形の提供と内容指導（３万３０００円～１１万円） 　

・支払督促申立ひな形の提供と内容、手続指導（１１万円）

・顧問業務に付帯する少額債権回収業務（２０万円～） 　

・弁護士名での交渉（１１万円～）

〇法的手続 　

・保全（仮差押等）　２２万円～ 　

　不動産や預金口座等の保全等 　

・訴訟　１１万円～ 　

・強制執行　１１万円～ 　

・財産開示手続申立　１１万円～

費用については、https://growth-law.com/price/#i-12　もご参照下さい。

グロース法律事務所への問い合わせ

お電話(06-4708-6202)もしくはお問い合わせフォーム（https://growth-law.com/contact/）よりお問い合わせください。お電話の受付時間は平日9:30～17:30です。また、お問い合わせフォームの受付は24時間受け付けております。初回の法律相談については、ご来所いただける方に限り無料でご相談させていただいております。

（※遠方の方はオンライン会議での初回面談も承りますので、お申し付けください。また、新型コロナウイルス感染症の影響でどうしても来所ができないという方につきましても、オンライン会議で初回無料で面談を承りますので、お申し付けください。）

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谷川安德

谷川安德 大阪府出身。立命館大学大学院法学研究科博士前期課程（民事法専攻）修了。契約審査、労務管理、各種取引の法的リスクの審査等予防法務としての企業法務を中心に業務を行う。分野としては、使用者側の労使案件や、ディベロッパー・工務店側の建築事件、下請取引、事業再生・M&A案件等を多く取り扱う。明確な理由をもって経営者の背中を押すアドバイスを行うことを心掛けるとともに、紛争解決にあたっては、感情的な面も含めた紛争の根源を共有すること、そこにたどり着く過程の努力を惜しまないことをモットーとする。

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