使用者側弁護士による労務コンサルティング

Contents

こんなお悩みはございませんか？
弁護士の労務コンサルティングが必要な理由
労務コンサルティングをグロース法律事務所に依頼するメリット
会社の健康診断のご案内
労務コンサルティング内容
- 労務リーガルチェック
労務コンサルティングの納品物（成果物）について

こんなお悩みはございませんか？

・従業員が増加し、労務環境を整えなければならないが何から手を付ければよいかわからない。

・会社の規模に応じた労務体制を継続的に構築したい。

・何年も前に作成した就業規則はあるものの、就業規則の内容が自社に合っているものかわからない。

・問題社員への対応や従業員からの残業代請求に対応できる制度が自社に整っているかわからない。

・将来的に上場を考えているため、上場に必要な労務監査項目を整備したい。

弁護士の労務コンサルティングが必要な理由

企業にとって「ヒト」は極めて重要な資産であり、労務環境を整備することは事業の継続・成長のために不可欠です。昨今、従業員にとって労務環境が整備の優先度は高く、労務環境の整備が何らなされていない企業は良い人材が定着せずに競争力を失い、衰退してしまいます。

また、近年労務トラブルは増加の一途を辿っておりますが、これは企業の労務体制が法律に基づく整備がなされていないことを理由とするものも多くあります。本来防止できる労務紛争について労務体制が整備されていないがために紛争化してしまい、企業と従業員の両方にとり不幸な結果を招いてしまいます。

よって、企業は積極的に労務環境を整備しなければなりません。

しかし、労務に関する法改正は毎年のように行われており、内容も専門的で複雑なものも多く、自社の規模や特徴に合わせて現状の自社の労務環境を網羅的にチェックし、改善することは極めて負担が大きくなります。

この点、労務分野に精通する弁護士であれば、労務分野の法改正対応はもちろんのこと、労務分野で発生する紛争を予防する観点から現状の労務環境をチェックし、改善することが可能です。弊所ではこれを労務コンサルティングとして各企業様の規模や特徴に合わせたチェック・改善の提案とお手伝いを実施しております。

労務紛争が発生する度に行われる局所的な改善では、全体的な労務環境の整備は難しいことが多くあります。労働分野に精通した弁護士による俯瞰的なチェックと改善＝労務コンサルティングは企業の労働環境の整備にとって不可欠です。

労務コンサルティングのご提案についてはこちらの資料もご覧ください。

労務コンサルティングをグロース法律事務所に依頼するメリット

グロース法律事務所は労務分野における企業側専門弁護士として、多くの労務問題を取扱い、解決の実績があります。また、企業や社会保険労務士向けの労務セミナーも継続的に実施し、最新の労務問題を取り扱っております。加えて企業様向けの顧問業務の他に、社会保険労務士への顧問業務も実施しており、日々多くの労務相談をお受けしています。

グロース法律事務所では、上記のような労務に関する幅広い取扱業務分野や実績を活かした専門的な知識に基づき、企業の規模や特徴に合わせた労務コンサルティングが可能です。

会社の健康診断のご案内

まずは会社の労務健康診断を活用し、労務リスクの診断をご検討ください。分野ごとにどのような労務リスクがあるかチェックさせていただきます。費用は5万円～でお見積りを出させていただきます。下記のご案内もご覧ください（クリックすると別タブで表示されます）

労務コンサルティング内容

労務コンサルティングにてチェックする項目は以下の１０テーマです。ただし会社の状況に合わせてテーマを削減したり、別テーマを監査することも可能です。

労務リーガルチェック

雇用契約の適法性

労働契約書や労働条件通知書の交付、記載事項、採点賃金などについてチェックいたします。

就業規則の適法性

・就業規則の法定記載事項が網羅されているか
・就業規則が労働法令に違反していないか
・就業規則が法改正に対応しているか
・就業規則が就業実態と合致しているか
・周知・届出状況
などについて、チェックいたします。

労使協定の適法性

・就業実態に応じた労使協定が締結されているか

・労使協定の届出状況

・３６協定、特別条項

などについてチェックいたします。

勤怠管理状況

・勤怠管理の方法
・労働日、労働時間、労働時間帯（深夜時間帯）が把握できる適切な資料か
・勤怠の時刻が丸められていないか
・実労働時間の集計が適切か
・賃金台帳の記載事項
などについてチェックいたします。

未払残業代の有無

・残業の実態
・残業合意の適法性（主に固定残業代）
・残業代計算の適法性
・未払残業代の有無

・管理監督者の実態
などについて、チェックいたします。

ハラスメント・内部通報制度の整備

・各種ハラスメントに関する事業主が講ずべき措置

・ハラスメント対応窓口の設置・実態

・公益通報窓口（内部通報窓口）の設置・実態

などについてチェックいたします。

労働災害の有無・内容

過去の労働災害の有無・内容を確認し、損害賠償責任の有無と対応を調査いたします。

不祥事・労働紛争リスク

過去の懲戒処分や解雇、退職勧奨、労働紛争などに関し現在のリスクを検討いたします。

社会保険・雇用保険加入状況

従業員の社会保険・雇用保険加入状況をチェックいたします。

労働基準監督署の立入検査・行政処分の有無

過去の労働基準監督署からの指導・改善命令の有無、その対応などについてチェックいたします。

労務コンサルティングの納品物（成果物）について

下記のような資料を、ヒアリング内容に合わせオーダーメイドで作成をさせていただきます。

・未払残業代請求時の分析方法・リスク説明資料

（上記はサンプルであり、納品物の一部となります。）

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グロース法律事務所です。「依頼者の真の利益を実現する」ということ、それは、究極において、社会正義の実現に資するものでなければ、結果において、企業の真の発展につながらないものと考えています。企業の発展につながる最善の選択と結果を依頼者の方と共有すべく努めて参ります。