弊所では、社会保険労務士の先生方を対象に、残業代請求、退職勧奨、働き方改革、ハラスメント、問題社員対応といった労務に関する幅広いテーマの勉強会を定期開催してまいりました。今回の勉強会では、2021年4月より中小企業でも対応必須の同一労働同一賃金をテーマとし、特に、本年10月の日本郵政事件・メトロコマース事件・大阪医科薬科大学事件の最高裁判決を取り上げたいと思います。退職金、賞与など高額の手当について最高裁が初めて正面から判断したことを受け、多くの企業の賃金制度に影響を与える可能性があるが最高裁判決が出揃いました。本格的な実務対応が待ったなしの状況となりましたので、これら最高裁判決を踏まえ、4月の施行に間に合うようにどのように対応すべきかについて検討します。

11月人事労務問題勉強会テーマ

同一労働同一賃金対応

注目される日本郵便事件最高裁判決・大阪医科薬科大学事件最高裁判決・メトロコマース事件最高裁判決の内容を一気に読み解きます
法解釈ならびに判例を踏まえた実務対応を整理し、検討を深めます

概要

開催日： 2020年11月26日(木) 16:00～18:00
受講料：無料
講師：グロース法律事務所　谷川・德田
お申し込み：こちらからFAXにてお申し込みいただくか、当事務所へお問い合わせ下さい

The following two tabs change content below.

• この記事を書いた人
• 最新の記事

growth 法律事務所

グロース法律事務所です。「依頼者の真の利益を実現する」ということ、それは、究極において、社会正義の実現に資するものでなければ、結果において、企業の真の発展につながらないものと考えています。 企業の発展につながる最善の選択と結果を依頼者の方と共有すべく努めて参ります。

最新記事 by growth 法律事務所 (全て見る)

• 弁護士谷川安德が執筆した、「教養としての『債権』の基本」が企業実務2025年7月号（株式会社日本実業出版社）に掲載されました。 - 2025年6月28日
• 労務管理体制の不備による重大トラブル４選　20250828 - 2025年6月27日
• ニュースレター2025年5月号を発刊いたしました。 - 2025年5月14日