□　経営理念が定められ、それは社員に知れ渡っているか
□　就業規則が定められ、それは社員に知れ渡っているか
□　就業規則や社内規則に、法令遵守方針や行動指針は定められているか
□　不祥事が発生した際に、報告、対策のルールが定められているか
□　コンプライアンスの単相部署や担当者は決められているか
□　通報者を保護する仕組みは整っているか
□　社内でのコンプライアンス研修は実施されているか
□　違反と具体的な懲戒事由が結びついているか

以上は、いずれも中小企業にとって必要なコンプライアンス体制であり、チェック数が3項目以下の場合であれば、抜本的な見直しが必要と判断すべきです。

１　中小企業のコンプライアンスとは何か？？？

まず、コンプライアンスというのは、「法令遵守」のみを指して言われることもありますが、もう少し広い意味で、企業、企業経営者や社員が、事業活動を行う上において守るべきルールと理解しておくべきです。したがいまして、「法令」だけではなく、社内ルールに関する「社内規程」や、社内で定められた「倫理規程」も含めたルールを遵守すること、と理解し、対策を講じておくべきです。

２　コンプライアンス体制を構築する！

大企業において、コンプライアンス体制を構築している企業に共通していることは、コンプライアンスマニュアルを作成することによって、倫理法令遵守の行動基準を定めているということです。

中小企業においても、同様にコンプライアンスマニュアルを定めることは一つの出発点ですし、それが不可の場合でも、就業規則において、詳細な服務規律を設けておくべきです。

コンプライアンスマニュアルにおいては、どのようなことを定めておくべきでしょうかについては、以下の内容含めたマニュアルを作成しておくべきです。詳しくは、当事務所までご相談ください。

①守られるべき法令や、倫理、規則の明示、それを遵守する企業方針
②組織・体制（専門部署の設置や担当者）の内容
③社員教育体制（研修など）
④社内の相談窓口（ヘルプライン）、違反行為発見時の対応、通報者保護
⑤コンプライアンス実施を自社で監査する仕組み
⑥見直し、点検の仕組み

３　コンプライアンス体制を浸透させる！

いくらコンプライアンスマニュアルを作成しても、これを社内で浸透させなければ意味がありません。

経営者にとって必要なことは、社員とのコミュニケーションや社員教育、そして、どれくらい外部の目で見られる状況にしているかということであり、これらは体制の浸透にとってとても大切な要素です。

中小企業にとって本当に重要なことは、経営者の決断、であると思います。おそらく、多くの経営者がコンプライアンス体制の構築は必要であると考える一方で、自分の動きを縛ってしまう懸念などを持たれる方も多いでしょう。しかし、先ほど述べましたように、コンプライアンス体制の欠如は、ある日突然回復できない企業としてのダメージを負う時があります。

企業を持続的に成長させるため、コンプライアンス体制を構築していきましょう。

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谷川安德

谷川安德 大阪府出身。立命館大学大学院法学研究科博士前期課程（民事法専攻）修了。契約審査、労務管理、各種取引の法的リスクの審査等予防法務としての企業法務を中心に業務を行う。分野としては、使用者側の労使案件や、ディベロッパー・工務店側の建築事件、下請取引、事業再生・M&A案件等を多く取り扱う。明確な理由をもって経営者の背中を押すアドバイスを行うことを心掛けるとともに、紛争解決にあたっては、感情的な面も含めた紛争の根源を共有すること、そこにたどり着く過程の努力を惜しまないことをモットーとする。

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