お知らせ

中小企業における少数株主対応セミナー 2024.05.29

中小企業においては、多くの場合創業者に株式が集中しています。しかし、創業時から株式を持ち合い、少数株主がいる場合、相続が生じた場合等で株式が分散し、経営者内部で、あるいは経営者対株主といった構図で紛争が生じたり、あるいは緊張関係が生じていることが多くあります。 本セミナーでは、既に紛争状態にあるケースはもちろん、現在は良好な関係性にある場合でも、後日の紛争を防止するために必ず対応しておくべき 続きを読む >>

【実施済】2月29日開催セミナー会場変更のお知らせ

2024年2月29日開催「一箇条ずつ読み解く契約書セミナー」の会場につきまして、当初1701号室でご案内しておりましたが、多数お申し込みをいただきました関係上、収容人数の多い1607号室に変更させていただきました。 同じビル内ではございますが、ご来場いただく際、お間違えなきよう宜しくお願い申し上げます。   変更前:大阪国際ビルディング17階1701号室 変更後: 続きを読む >>

事務所設立5周年記念ゴルフコンペ開催の御礼

    2024年2月23日、弊所の5周年記念として、現ジャパンゴルフツアー選手会副会長であり、 YouTube【あゆみ】チャンネルでも、大人気の中西直人プロをお招きし、顧問先・クライアントの皆様とのゴルフコンペを開催させていただきました。ご参加いただきました皆様に改めて御礼申し上げます。   また、このような開催に至りましたのも、各位とのご縁、つながりに 続きを読む >>

【実施済】一箇条ずつ読み解く 契約書セミナー ~業務委託契約書を基に弁護士が解説~ 2024.03.21

助成金申請業務等において、顧客との間で業務委託契約を締結されることが多くあるかと思います。契約書が不明確であるばかりにあり得るトラブルの例として、「これほどの報酬請求があると思わなかった」、「この業務もお願いしていたはずだ」といったことがあります。そこで、本勉強会では、業務委託契約書を例に、一箇条ずつ契約書の条文を解説致します。条文の意味を正しく、深く理解し、業務委託契約についての理解を深める機会 続きを読む >>

【実施済】滋賀県社会保険労務士会 湖南支部研修会に登壇します(弁護士谷川安德)。

テーマ 「企業を守るために従業員から取得しておくべき契約書・誓約書」 〜顧客企業の労務管理に役立てる書式、秘密保持義務・競業避止義務を中心に〜 日時 令和6年2月27日(火)14:00~16:30 続きを読む >>

【実施済】大阪府社会保険労務士会 本会統一研修に登壇します(弁護士谷川安德)。

テーマ 「社労士業務と知らず知らずの非弁行為について」 ~増加する労務相談!弁護士法72条違反にならないために社労士が注意すること、顧客満足度を高めるための弁護士との協働ポイント~ 日時 令和6年1月30日(火)14:00~16:00   続きを読む >>

年末年始の休業期間お知らせと緊急のご相談について

本年の業務は令和5年12月27日にて終了致しました。弊所の年始の業務は令和5年1月5日より開始致します。 来年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。 企業様の年末年始の緊急のご相談につきましては、問い合わせメールよりご連絡いただければと存じます。年始業務開始後、なるべく速やかにご連絡させていただきます。 (内容によりましては業務開始日までにご連絡させていただくことはございますが、原則 続きを読む >>

【実施済み】一箇条ずつ読み解く契約書セミナー 2024.02.29

契約書のリーガルチェックは、インターネットでの情報の普及にも伴って、自社においてもある程度対応が可能な環境となって参りました。しかし、契約書の条文には、書いても書かなくても良い条文、民法・商法の条文を自社に有利に変更するためにあえて書くべき条文、解釈が分かれている法律用語等が入り交じっています。そこで、本セミナーでは、典型的な業務委託契約書(請負型)を参考に一箇条ずつ解説を行い、条文に書かれた意味 続きを読む >>

【実施済み】2024年 企業が知っておくべき法改正 総まとめセミナー 2023.12.07

2024年も労働法分野においては多くの重要な法改正が行われ、順次施行されます。特に有期雇用契約における更新上限の明示や就業場所・業務の変更の範囲の明示が求められる「労働条件明示ルールの変更」や運送業・医業・建設業における時間外労働上限規制の猶予がなくなるいわゆる「2024年問題」は企業の対策が必須となります。本セミナーでは2024年の法改正のうち、特に企業の対策が必要なものについて総まとめとして解 続きを読む >>

【実施済み】「税理士×弁護士」インボイス制度と中小企業が気をつけるべき独占禁止法・下請法ポイント解説セミナー 2023.11.16

令和5年10月から適格請求書等保存方式(インボイス制度)が開始されます。「取引完了後、インボイス発行事業者でなかったことが、請求段階で判明したため、下請事業者が提出してきた請求書に記載された金額にかかわらず、消費税相当額の1万円の一部又は全部を支払わないことにした」などの例は下請法違反の典型例にもなります。 消費税の仕組み、インボイス制度の仕組みを正確に理解し、また、既に公正取引委員会から注 続きを読む >>

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