セミナー/講演
2024年を振り返る社労士勉強会総まとめ 2024.12.12
弊所では、社会保険労務士の先生方を対象に、残業代請求、退職勧奨、働き方改革、ハラスメント、問題社員対応といった労務に関する幅広いテーマの勉強会を定期開催してまいりました。今回の勉強会では、2024年の総まとめとして、ポイントを絞り、振り返り解説します。是非ご参加のうえ、忌憚なき意見交換をいただきたくお願い致します。問題発生を防ぐために適切な対応ができるように、実務対応に備えましょう。 続きを読む >>
【実施済】その広告そのHPの知らない落とし穴 2024.11.14
景品表示法は、消費者向け広告等を行なう事業者全般に関係する法律です。 近時も、2024年8月8日に、大手パーソナルジム等運営会社の広告に関し、消費者庁から景品表示法に違反する行為(優良誤認・ステルスマーケティング告示が)認められたとして、措置命令（違反事実の一般消費者への周知や再発防止策等を講じること等の命令）が出されました。 消費者向け広告は、ある程度のインパクトを持つものでなければ 続きを読む >>
【実施済】使用者にアドバイスすべき労務問題のトークスクリプト 2024.09.26
問題社員への業務指導、退職勧奨、就業規則改正の説明、弁明の機会や懲戒通知の場面における使用者の言動について、労働者側から不法行為である等主張されることは決して稀ではありません。また、これらのうち、社労士が同席する場面においては、その矛先が社労士に向いてくることもあり得ます。本勉強会では、各場面において従業員側から主張されることの多い法的主張について、判例をベースとして検討の上、リスク回避のためにど 続きを読む >>
【実施済】カスハラ・メンタル不調社員対応の実務セミナー 2024.08.22
昨今、大手企業を中心にカスタマーハラスメントに対して、毅然とした方針を明確化する報道も多く見られるようになりました。一方、画一的な法規制のないカスタマーハラスメントについては、顧客サービスとの線引きの難しさから、過剰な要求を受け入れざるを得ない実情も存します。このような顧客対応によって、メンタル不調をきたす従業員もあり、経営者にとっては、顧客、従業員との関係で、何をどうすべきか、難しい判断・対応を 続きを読む >>
【実施済】問題社員対応についての3号業務の事前準備セミナー 2024.06.13
ハラスメントに関する事業主がとるべき措置が義務化される中においても、企業規模等により対応が進んでいない現状もお見受け致します。本勉強会では、問題社員対応全般について、各種書式例の概説を行ないつつ、特にハラススメント事案に焦点を置き、クライアント向けに労務管理としてアドバイスすべき内容を中心に、相互研鑽を深めたいと考えています。 セミナーDM（PDF）はこちら 当日お伝えする内容（一 続きを読む >>
【実施済】中小企業における少数株主対応セミナー 2024.05.29
中小企業においては、多くの場合創業者に株式が集中しています。しかし、創業時から株式を持ち合い、少数株主がいる場合、相続が生じた場合等で株式が分散し、経営者内部で、あるいは経営者対株主といった構図で紛争が生じたり、あるいは緊張関係が生じていることが多くあります。 本セミナーでは、既に紛争状態にあるケースはもちろん、現在は良好な関係性にある場合でも、後日の紛争を防止するために必ず対応しておくべき 続きを読む >>
【実施済】一箇条ずつ読み解く 契約書セミナー ～業務委託契約書を基に弁護士が解説～ 2024.03.21
助成金申請業務等において、顧客との間で業務委託契約を締結されることが多くあるかと思います。契約書が不明確であるばかりにあり得るトラブルの例として、「これほどの報酬請求があると思わなかった」、「この業務もお願いしていたはずだ」といったことがあります。そこで、本勉強会では、業務委託契約書を例に、一箇条ずつ契約書の条文を解説致します。条文の意味を正しく、深く理解し、業務委託契約についての理解を深める機会 続きを読む >>
【実施済み】一箇条ずつ読み解く契約書セミナー 2024.02.29
契約書のリーガルチェックは、インターネットでの情報の普及にも伴って、自社においてもある程度対応が可能な環境となって参りました。しかし、契約書の条文には、書いても書かなくても良い条文、民法・商法の条文を自社に有利に変更するためにあえて書くべき条文、解釈が分かれている法律用語等が入り交じっています。そこで、本セミナーでは、典型的な業務委託契約書（請負型）を参考に一箇条ずつ解説を行い、条文に書かれた意味 続きを読む >>
【実施済み】2024年 企業が知っておくべき法改正 総まとめセミナー 2023.12.07
２０２４年も労働法分野においては多くの重要な法改正が行われ、順次施行されます。特に有期雇用契約における更新上限の明示や就業場所・業務の変更の範囲の明示が求められる「労働条件明示ルールの変更」や運送業・医業・建設業における時間外労働上限規制の猶予がなくなるいわゆる「２０２４年問題」は企業の対策が必須となります。本セミナーでは２０２４年の法改正のうち、特に企業の対策が必要なものについて総まとめとして解 続きを読む >>
【実施済み】「税理士×弁護士」インボイス制度と中小企業が気をつけるべき独占禁止法・下請法ポイント解説セミナー 2023.11.16
令和５年10月から適格請求書等保存方式（インボイス制度）が開始されます。「取引完了後、インボイス発行事業者でなかったことが、請求段階で判明したため、下請事業者が提出してきた請求書に記載された金額にかかわらず、消費税相当額の１万円の一部又は全部を支払わないことにした」などの例は下請法違反の典型例にもなります。 消費税の仕組み、インボイス制度の仕組みを正確に理解し、また、既に公正取引委員会から注 続きを読む >>
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