弊所では、企業経営者様、部門担当者様に、問題社員対応、ハラスメント等の労務分野を始めとする企業法務に関する幅広いテーマのセミナーを定期開催しています。今回のテーマである、2021年4月より中小企業でも対応必須となる同一労働同一賃金では、パートや契約社員のみならず、定年後の継続雇用者や派遣労働者の待遇差の是正も求められる重要法改正となります。10月15日に日本郵政事件・メトロコマース事件・大阪医科薬科大学事件の最高裁判決が出揃いました。本格的に実務対応が待ったなしの状況に備えて、本セミナーでは最高裁判決を踏まえて4月の法改正に間に合うように自社での対応方法について解説します。

セミナー内容

▶論点整理
・パートタイム・有期雇用労働法概説
・同一労働同一賃金ガイドラインの解説

▶実務上の対応方法
・休業要請、感染症予防等のための休業と
休業手当の要否

▶重要判例解説
・日本郵便事件最高裁判決
判決概要・実務対応
・大阪医科薬科大学事件最高裁判決
判決概要・実務対応
・メトロコマース事件最高裁判決
判決概要・実務対応

概要

開催日： 2020年12月3日(木) 15:00～17:00
受講料：無料
講師：グロース法律事務所　谷川・德田
お申し込み方法：こちらからFAXにてお申し込みいただくか、当事務所お問い合わせ下さい。

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グロース法律事務所です。「依頼者の真の利益を実現する」ということ、それは、究極において、社会正義の実現に資するものでなければ、結果において、企業の真の発展につながらないものと考えています。 企業の発展につながる最善の選択と結果を依頼者の方と共有すべく努めて参ります。

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