新着情報

不公正な取引方法「再販売価格の拘束」について弁護士が解説

「カップヌードル」などを扱う小売業者に対し、店頭での販売価格を全国一律で同額に引き上げることを強要した疑いがあるとして、公正取引委員会が、食品大手「日清食品」に独占禁止法に基づき、警告の行政指導を行う方針を固めたとの報道がなされました。公正取引委員会は、同社の行為が独禁法（条9項4号）で禁じる「再販売価格の拘束」に当たるおそれがあると判断したものです。１　続きを読む >>

「買いたたき」に関する下請法運用基準の改正について

昨今の人件費や原材料費の高騰は未だとどまる傾向にありません。このような中においても、下請事業者たる中小企業などはこれを取引価格に転嫁できないまま、従来の価格どおりで受注をせざるを得ない状況が見受けられます。従来の価格が据え置かれる場合においても、親事業者と取引価格について明示的な協議を行ない、その結果として据え置かれているケースもあれば、そのような協議が続きを読む >>

物流「２０２４年問題」と荷主の買いたたき～下請法改正への動き～

いわゆる物流「２０２４年問題」を受け、公正取引委員会が下請法改正に踏み切る旨の報道がありました。荷主と運送事業者の取引は、現在、独占禁止法によって規制対象とされているものの、下請法については対象外の状況であり、同法を適用できるようにする動きです。報道では『荷主と運送事業者では、仕事を発注する荷主の立場が強いことが多いものの、下請法では明確な下請け関係にな続きを読む >>

次の記事を見る >>