新着情報

パワーハラスメントにより休職に追い込まれたと主張する従業員への対応についての相談事例

（相談）相談会社の従業員Ｙによるパワーハラスメントが原因でうつ病に罹患したとするＸから、１か月の休職、療養を要する旨の診断書を提出され、また、パワハラ調査を求める旨の訴えをされているとのことで、その対応方法につき、相談がありました。（対応）まず、休職については、会社としては私傷病休職であることを前提に、就業規則に基づき休職命令を発令するよう伝え、休職命令を発令してもらいまし続きを読む >>

賃料を数ヶ月分遅滞したまま退去した元賃借人に対する未払賃料請求の事案

（相談）学生向けワンルームマンションを経営しているオーナーからの相談で、３か月分家賃を滞納したまま退去し、その後連絡先が不明になったとして、相談がありました。元賃借人の父が連帯保証人になっていましたが、その後住所等連絡先が変更されており、請求ができないということで相談に来られました。（対応）当時、元賃借人は未成年子ではありませんでしたが、親子関係の場合、連帯保証人の続きを読む >>

屋根のリフォーム工事実施後において漏水があるとして、繰り返し補修請求がなされていた事案

屋根のリフォーム工事実施後において漏水があるとして、繰り返し補修請求がなされていた事案（相談）建築会社からのご相談で、屋根のリフォーム工事実施後、施主から繰り返し雨天時における漏水を主張され、壁にシミが生じている等として、繰り返し調査や再補修の要請がなされているとのご相談でした。漏水を主張されているシミがある箇所が雨水の進入路として不自然であったことなどから、今後の調査実施続きを読む >>

固定残業代制度が無効であったとして、未払賃金の労働審判の申立を受けた事案

（相談）固定残業代を支払ってきた会社が、元従業員から固定残業代制度が無効であったとして未払賃金請求の労働審判の申立を受けたということで相談がありました。（対応）労働契約、就業規則の有無と有る場合には周知されているかどうか、手当型であったことから、どのような名称の手当で、どのような金額設定、制度設計がされているか等詳細のヒアリングを行いました。固定残業代制度の有効性については、最続きを読む >>

能力不足、勤務態度不良社員に対する普通解雇の有効性が認められた事案

（相談）会社から以下のような社員に関し、退職を求めざるを得ないということで、その方策等についての相談がありました。 ①採用時に期待した業務上の能力がなかった ②遅刻も散見される ③業務時間中に会社が許可していない副業を行なっていることが確認できた（対応）これまでに懲戒処分歴もなかったことから、まずは比較的軽微な懲戒処分を行なうことを選択することを提案し、①②③の関係証続きを読む >>

不公正な取引方法「再販売価格の拘束」について弁護士が解説

「カップヌードル」などを扱う小売業者に対し、店頭での販売価格を全国一律で同額に引き上げることを強要した疑いがあるとして、公正取引委員会が、食品大手「日清食品」に独占禁止法に基づき、警告の行政指導を行う方針を固めたとの報道がなされました。公正取引委員会は、同社の行為が独禁法（条9項4号）で禁じる「再販売価格の拘束」に当たるおそれがあると判断したものです。１　続きを読む >>

「買いたたき」に関する下請法運用基準の改正について

昨今の人件費や原材料費の高騰は未だとどまる傾向にありません。このような中においても、下請事業者たる中小企業などはこれを取引価格に転嫁できないまま、従来の価格どおりで受注をせざるを得ない状況が見受けられます。従来の価格が据え置かれる場合においても、親事業者と取引価格について明示的な協議を行ない、その結果として据え置かれているケースもあれば、そのような協議が続きを読む >>

物流「２０２４年問題」と荷主の買いたたき～下請法改正への動き～

いわゆる物流「２０２４年問題」を受け、公正取引委員会が下請法改正に踏み切る旨の報道がありました。荷主と運送事業者の取引は、現在、独占禁止法によって規制対象とされているものの、下請法については対象外の状況であり、同法を適用できるようにする動きです。報道では『荷主と運送事業者では、仕事を発注する荷主の立場が強いことが多いものの、下請法では明確な下請け関係にな続きを読む >>

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