コラム

情報流通プラットフォーム対処法について

インターネット上の誹謗中傷投稿による被害は社会問題となっており、その被害は芸能人やインフルエンサー、スポーツ選手等の有名人にとどまらず、企業も誹謗中傷のターゲットとなり得ます。インターネット上の誹謗中傷対策については、裁判手続として誹謗中傷投稿の削除を求める「削除請求」や誹謗中傷を行う匿名投稿者について氏名や住所等の開示を求める「発信者情報開示請求」があります（続きを読む >>

「買いたたき」に関する下請法運用基準の改正について

昨今の人件費や原材料費の高騰は未だとどまる傾向にありません。このような中においても、下請事業者たる中小企業などはこれを取引価格に転嫁できないまま、従来の価格どおりで受注をせざるを得ない状況が見受けられます。従来の価格が据え置かれる場合においても、親事業者と取引価格について明示的な協議を行ない、その結果として据え置かれているケースもあれば、そのような協議が続きを読む >>

物流「２０２４年問題」と荷主の買いたたき～下請法改正への動き～

いわゆる物流「２０２４年問題」を受け、公正取引委員会が下請法改正に踏み切る旨の報道がありました。荷主と運送事業者の取引は、現在、独占禁止法によって規制対象とされているものの、下請法については対象外の状況であり、同法を適用できるようにする動きです。報道では『荷主と運送事業者では、仕事を発注する荷主の立場が強いことが多いものの、下請法では明確な下請け関係にな続きを読む >>

次の記事を見る >>